荒尾市議会 2018-06-18
2018-06-18 平成30年第２回定例会（３日目） 本文
2018-06-18：平成30年第２回定例会（３日目） 本文 （文書 152 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 午前１０時００分 開会
◯議長（小田龍雄君） これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、
永尾教育長より３月定例会における議第１号平成３０年度荒尾市一般会計当初予算の１０款教育費の
提案理由説明の中で、報告したいとの申し出がありますので、これを許します。
永尾教育長。
〔
教育長永尾則行君登壇〕
2：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 貴重な時間をいただいて御報告をさせていただくことに、感謝いたします。
ＡＬＴの運用変更についての御報告をいたします。
ＡＬＴの実務的運用につきましては、現在のＡＬＴの勤務状況、勤務する学校の規模や状況、そして、ことし５月末に判明した新しいＡＬＴの氏名や性別、状況等を勘案して、
荒尾海陽中学校と荒尾第三中学校に専属で１名ずつ計２名、荒尾第四中学校と校区の小学校２校に１名、残り小学校８校に２名の配置とする予定です。
平成３０年３月議会の
前田敬介議員の御質問、ＡＬＴの現状についての答弁で、「次年度の夏休み明けからは現在の３名体制を５名体制に拡充し、小学校に２名配当して、
小学校中学年の外国語活動、高学年の外国語科の新設に対応してまいります。」としておりましたが、ＡＬＴの運用について、異なる運用になりましたことを、おわびいたします。申しわけありません。
3：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１８番
安田康則議員。
〔１８番安田康則君登壇〕
5
：◯安田康則君 ◯安田康則君 新病院建設について一般質問を行いますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。
本題に入る前に、私の新病院建設についての考えを述べておきます。
今後、３０年から４０年後に、病院の建設、建替えは非常に難しくなります。医療資源である人口の減少により、巨額の投資に見合うニーズとリターンが期待できなくなります。改築や増築で対応しなくてはならなくなると考えております。ですから、今回の新病院建設は、手直しのかからない病院を速やかに建てる必要があります。
荒尾市民病院を抱える医療圏の人口は、玉名市、荒尾市、大牟田市を含めて２５万人前後であると考えております。根拠として、２４時間、３６５日、
救急救命治療を行える総合体制がとれている病院は、本院だけであるからです。
さて、新
病院建設基本計画案が示され、改めて具体的課題が本体工事と収支計画に浮かんできました。
この２点の課題について病院として、どのように取り組まれるのかお尋ねをしてまいりたいと思います。
本日は、お忙しい中に
市民病院院長の勝守先生に御出席いただいております。最初に先生に、
地域医療構想の中での
急性期病院の役割と、
荒尾市民病院の医療の現状と将来展望についてお話をお伺いしたいと考えております。
医療体制が充実していくことにより、収支計画は中長期にわたり、より安定して推移していくものと考えます。今回の基本計画案を読み込めば、２度の震災と
東京オリンピックの影響で、
建築工事費が人件費、材料の高騰等により、予想以上に高くなっております。
本庁が負担すべき設計費、
医療機器等整備費、用地取得費及び造成費、
解体撤去費等及び移転費については変わりがありません。つまり、
本体工事費が適正であるか、また、病院が負担する７２億円から９５億円に膨らんだ建設費について、収支計画が成り立つかが問題となります。
それでは、本体工事についてお伺いいたします。
一つ目が、病院建設の実勢価格の現状について伺います。
参考資料として、公立、国立病院における平成２８年度から平成３０年度の建築単価の一覧表をいただきました。平米単価を４４万５，０００円とし、延べ床面積２万１，４００平米を乗じ、約９５億円と算出してあります。この平米単価４４万５，０００円の算出根拠と、この単価でゼネコンの入札が不落・不調、または、１社応札にならないか見解をお尋ねいたします。
二つ目に、入札方式について伺います。
ＤＢ方式でなく、
分離発注方式になっております。分離発注になった検討過程と調査内容について説明をいただきたいと思います。分離発注になれば、実施計画において、病院要望がここで入ってくると考えられます。多少価格が上昇しても容認すべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、収支計画についてお尋ねをいたします。私は、病院の安定経営とは、高い診療単価と高い
病床稼働率と医師確保であると考えています。この３点についてお尋ねいたします。
高い診療単価とは、質の高い診断と治療、そして、医療体制が充実していくことで、結果として、施設基準を多く取得することで、高い診療単価につながると考えています。
今回の医療改革の大きな柱は、
地域医療構想にあると考えています。本来は病院完結型であった病院が、
地域医療支援病院の認可を取得し、地域完結型の病院として、機能分化をしているのが現状です。これは、
地域包括ケアにおける
急性期病院の役割に関連しております。また、
高度急性期病院と
急性期病院において、診療単価の基準となる施設基準の適用に差がつけられているようです。
荒尾市民病院も
急性期病院として、着実に施設基準を取得し、入院単価を現在約５万２，０００円にまで伸ばしています。このまま施設基準に見合う診療単価が維持できればいいのですが、施設基準である７対１の看護体制の維持、ＤＰＣ係数の維持、また、さらなる施設基準を取るための
平均在院日数の短縮ができるのか、見解を尋ねます。ただし、ＤＰＣにつきましては、説明が非常に難しいので、結構でございます。
高い
病床稼働率については、平成３０年度の現療養施設においても、１５床が使用できない状況にあって、
病床稼働率９３％が目標になっております。新病院になれば個室もふえ、９０％を超す稼働率になると考えております。ただ、急性期の患者がふえる冬場にベッドが不足する可能性があることが、心配ではございます。
医師確保については、勝守先生のお話の中に出てくると期待しております。病院経営においては、まずは医師の確保が最重要です。
以上で、壇上の質問を終わります。
6：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
勝守市民病院院長。
〔
市民病院院長勝守高士君登壇〕
7
：◯市民病院院長（勝守高士君）
◯市民病院院長（勝守高士君）
荒尾市民病院院長の勝守高士でございます。
本日は新病院建設に当たり、考えを述べる機会を与えていただきましたことに、感謝いたします。
新病院建設におきましては、
荒尾市民全員が一団となって、市民にとってすばらしい病院を建設しなければならないわけでございます。本日はネット配信とお聞きいたしましたので、一般市民の方にもわかるように説明させていただくつもりであります。
まず、耳慣れない
地域医療構想について説明した後に、
荒尾市民病院の役割を述べたいと思います。「２０２５年問題」という言葉をよく耳にすると思いますが、この２０２５年問題とは、８００万人と言われる団塊の世代、つまり、第１次
ベビーブーム世代が２０２５年までに後期高齢者７５歳以上に達することによって、介護、医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題です。
厚生労働省によりますと、６５歳以上の高齢者人口は３，６５７万人、全人口の３０．３％に達すると推計されています。２０２５年の
医療保険給付は、総額４７兆円と、現在より６兆円増加する見込みです。高齢化のみならず少子化も進んでいますから、保険料の収入も減少していきます。団塊の世代は１年間に２６０万人以上の出生数でしたが、２０１６年現在、出生数は年間１００万人を切っているのが日本の現状です。
このような中で荒尾市は、高齢化が全国の先を行き、高齢化率はすでに３４％を超えました。２０２５年は、荒尾市総人口５万２３６人、高齢化率３４．９％と推定されています。
多くの人は、未来予測というのは当たらないと考える傾向にありますが、この人口推定に関しましては、ほぼ間違いなく当たります。なぜなら、すでに生きている世代が、一定の平均寿命に従って生存、死亡していくからであります。この２０２５年問題に対応した２０２５年の
医療提供体制を確保するために策定されているのが、
地域医療構想です。
熊本県の
地域医療構想では、熊本県を１０ケ所の構想区域に分けて、それぞれの区域で病床、つまり、ベッドの機能の分化・連携を進めており、荒尾市は玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町とともに
有明構想区域に入っています。
有明構想区域の２０１５年の人口は１６万２，４７８名、高齢化率３２．２％で、２０２５年になりますと人口１４万８，２６９名と、約１万５，０００人減少し、高齢化率も３６．６％と急激に上昇することが推定されています。有明地域全体のほうが、荒尾市よりも高齢化率が進んでおります。
この２０２５年問題を解決するために、必要なのは医療の効率化であります。患者の状態に応じた質の高い医療を、地域の
医療関係者がそれぞれ役割を分担して、効率よく病気を治していくことによってこそ、医療費を抑制しながら住民の健康を維持できるのです。
地域医療構想の中で、病床、入院ベッドの役割を
高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けてその必要数が検討されています。
急性期というのは簡単に言いますと、病気になり、治療が始まった時期に当たります。病気やけがによる症状が急激にあらわれ、経過が早く、数時間でもがらりと容態が変わってしまう、そういうこともあります。特に、重症で大人数の看護体制や、高度の医療機器が必要な場合を
高度急性期と呼んで区別します。この急性期を乗り越え、体の機能の回復を図る時期が回復期であります。危機を脱したとはいえ、合併症のリスクはまだ残っていますから、しっかりとケアをしなければなりません。慢性期とは、病状が比較的安定していますが、長期にわたり療養が必要な時期です。再発の予防や体力の維持を行う時期であります。
これらの各病気の時期に応じて治療の濃密度が異なり、医療費が変わります。各時期の医療費を集中的に行い、むだをなくすことによって、それぞれの時期を短縮し、結果的に医療費を抑制する計画です。
荒尾市民病院は、荒尾市唯一の
高度急性期、
急性期病院です。
有明構想区域において、３６５日、２４時間体制で
高度急性期医療を行っている唯一の病院です。
地域医療構想の中で制度の高い医療機器、優秀な医師、看護師、
メディカルスタッフを擁して、
高度急性期、急性期の役割を中心に機能することで、有明地域の住民の健康を守っていく使命があります。荒尾市医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携は、熊本県下随一と言われるほど良好です。また、玉名郡市医師会、大牟田市医師会との関係も良好です。
入院患者が急性期を過ぎますと、若くて機能障害のない患者は自宅退院になりますが、高齢で筋力が低下した患者や、若くても機能障害のある患者は、基本的に荒尾市医師会の病院、診療所に転院し、次のステップに移ることになります。このような医療連携で医療費を抑制するわけです。
とは言っても、荒尾市医師会に空きベッドがない場合もあります。そのような場合には、一時的に大牟田市、玉名郡市の医師会の病院、有床診療所も利用させていただくことができます。
先ほど急性期の説明をしましたが、病気には軽症から重症までさまざまありますから、急性期の症状がありましたら、まず、近くの荒尾市医師医会の先生に診てもらっていただきたいと思います。軽症、中等症の場合、そこでの治療で治癒します。中等症、重症で治療のために
高度医療機器や人的パワーが必要な場合にのみ、
荒尾市民病院に紹介していただくことになります。
このように、治療開始時の役割分担で医療費の抑制を行うということも、
地域医療構想であります。
続きまして、
荒尾市民病院の現状と将来展望の説明をさせていただきます。
荒尾市民病院は、これまで地域の中核病院として、
民間医療機関では提供困難な高度医療、救急、小児、周産期、災害医療などの不
採算特殊部門にかかわる医療や感染症医療などの政策的医療を提供してきました。
平成１６年には、胃がんに対して、リンパ節を含めて胃がんを切除し、切り取った胃と十二指腸をつなぐことまで、すべてお腹を開けずに腹腔鏡で行う
完全鏡視化幽門側胃切除術を九州ではじめて行いました。以後、３Ｄカメラや
ハイビジョンモニターを駆使して、精度の高い合併症の少ない鏡視下手術を行っており、現在、胸腹部手術の８割は鏡視下手術です。これは、おそらく熊本県で最も多いと思います。
平成２０年に国から、
地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、がんに対する手術療法、化学療法、
放射線療法、緩和医療を駆使して、がんに悩む多くの人々を癒す県北地域の拠点として機能しております。
平成２９年度には、がん患者１，２６９名の診療を行い、がん手術数１９２件、
がん内視鏡下切除数３３件でした。がん
放射線治療患者数は１４９例、
がん化学療法施行患者３２０レジメン、
緩和ケアチーム治療患者数１４３件でした。
平成２０年には、熊本県
脳卒中急性期拠点病院、平成２１年には熊本県
急性心筋梗塞急性期拠点病院の指定を受けて、３６５日、２４時間体制で診療を行っております。昨年、平成２９年度には、３４２名の
脳卒中急性期患者を治療し、その約半数４７％の患者が退院時に介助不要の状態でした。
想像してみてください。脳卒中で入院して半数が介助なしの状態での退院です。これはまことにすばらしい結果であります。
狭心症、
急性心筋梗塞による
緊急入院患者数は１６６例で、そのうち、狭窄部に
ステント留置を行った症例が９９名、カテーテルで血管の狭い部位を広げる形成術が１５名でした。受診してから狭窄部の拡張までにかかる時間を９０分以内にしたいという循環器学会の目標がありますが、当院では２１例と、かなり多く
チーム医療が進んでいることが明らかになりました。
救急におきましては、短時間以内に救命処置を行えば助かる「Ｐｒｅｖｅｎｔａｂｌｅ ｄｅａｔｈ」、つまり、医療の充実により避けることができる死亡を、いかにして救命するか、これが救急外来の使命ですので、それまで兼任であった救急部長を平成２１年から救急専従としました。これは、熊本県内では熊本市外で唯一でした。平成２８年度から
救急専従医を２名に増員し、
救急車搬送件数は年間２，３５８件に上りました。
有明消防のデータを見ますと、平成２９年
重症症例搬送は、
有明広域消防内で計９６１件あり、搬送先で見ますと、
荒尾市民病院が最も多く、４０．２％の３８６例でした。これは、当院が有明地域の中で、特に重症患者の救命に貢献できていることを示す数字です。
救急外来では、心肺停止で搬送される場合も多いわけですが、専従医がいるために、即座に心肺蘇生を救急隊員から引き継ぐことができます。
荒尾市民病院救急外来の過去５年間の「目撃者がいて、かつ、心臓が原因で心肺停止になった症例」７３例のうち、機能良好で社会復帰された率を調べましたところ、８．２２％に上りました。これは、２００７年
都道府県別社会復帰率のトップである石川県の６．９％をはるかにしのぐ、日本第１位の
社会復帰率です。
以前、秋田県がこの
社会復帰率が高く、どうせ心肺停止になるなら秋田県がいいと言って話題になりましたが、今まさに、
荒尾市民病院でそのようなすばらしい状況になっていることが証明されたわけです。
今後は、荒尾市のみならず
周辺地域住民も含めて、重症患者をさらに多く救命すべく
地域救命救急センターの指定を目指しております。
また、荒尾市には大きな河川がなく、地震の揺れが少なく、周囲を島原半島、九州山地に囲まれ、台風被害も少なく、災害に強いという荒尾市の特徴があります。それに加えて、
救急専従医が
荒尾市民病院に２名常勤しているということを生かしまして、
災害拠点病院の指定も目指しております。
荒尾市民の健康維持のための
急性期医療を行うに当たり、救急科以外の各診療科の専門医も質・量ともに充実しつつあり、人的パワーは他の
近隣公的病院を一歩リードしていると認識しております。
医師不足の中で、近隣病院では熊本市や久留米市などから通勤する医師がふえているようですが、
荒尾市民病院の医師は
オンコール体制をとっており、当番の日には全員荒尾市周辺におります。平成１６年に始まった新
臨床研修医制度の影響で、急激な医師不足に陥り、平成１９年度、平成２０年度には医師数が２８名まで減少し、大変苦労しましたが、次第に増加し、本年は４９名となりました。
当院で初期研修を受けた医師のうちの１人が、現在、当院救急科に勤務しておりますが、そのほかに４人の
初期研修終了者が当院に戻ることを条件に、熊本大学の医局に入局しておりますので、今後さらに、
荒尾市民病院の医師は増加します。
現在の
荒尾市民病院の医局員は、老朽化に文句ひとつ言わず、精度の高いすばらしい医療を展開しております。それは、新病院建設がすぐそこまできたからです。
荒尾市民病院の医局員は、理想的な診療ができる立派な新病院で、その優秀な能力を最大限発揮しようと意気込んでおります。一日でも早い新病院建設に向けて、皆様の御協力をお願いいたします。
8：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
一木病院建設室次長。
〔
病院建設室次長一木鉄也君登壇〕
9
：◯病院建設室次長（一木鉄也君）
◯病院建設室次長（一木鉄也君） 安田議員御質問の、新病院建設についての本体工事についてお答えいたします。
まず、その中の１点目、病院建設の実勢価格の現状についてお答えいたします。
はじめに、このたび
建築工事費を見直しました理由といたしましては、基本構想の策定から４年が経とうとしており、建設業界の状況が大きく変わってきたためでございます。
東日本大震災や熊本地震の復興事業などの影響もあって、現在も労務費や資材の高騰が続いている状況であり、公共事業の入札が不落・不調に陥るケースも少なくありません。
こうした状況に鑑み、直近２年間の
国公立病院の建築事例を調査いたしまして、改めて
荒尾市民病院と同規模の病院の１平方メートル当たりの
平均建築単価を算出し、この平均単価を用いて
建築事業費を再計算いたしております。
これは、
経済社会情勢の変化に伴う見直しでございまして、新病院をどこに建てるとしても必要な見直しであると御理解いただければと思います。
さて、現在の事業費、建築単価４４万５，０００円の設定で、入札が不調、または、１社応札にならないのかという議員御指摘につきましては、このたびの見直しにより直近２年間の実勢価格を反映した
建築工事費を設定しており、調査した事例の中には、
平均建築単価よりも低い事例もございます。このようなことから、複数の
建築事業者に建築工事の選定に参加いただけるものと考えております。
次に、２点目、入札方法についての
分離発注方式となった検討経過と調査内容についてお答えいたします。
結論から先に申し上げますと、
一括発注方式では目標としている開院時期に間に合わないリスクがあるからでございます。
発注方式を検討するに当たりましては、建築学の学識経験者や
医療専門コンサルタントの支援を受けながら、
分離発注方式と
一括発注方式の事例等の調査を行いました。また、実際に
一括発注方式で
病院建設事業を行った公立病院への
アンケート調査も実施いたしております。
これらの調査結果において、
一括発注方式では、発注の準備期間に１年程度を要することが判明いたしました。発注準備にそれほどの時間がかかる理由といたしまして、
分離発注方式では、実施設計が終わってから施工業者を決定いたしますので、設計図面に基づいた建築工事が実施できることになります。
一方、
一括発注方式の場合、発注する時点では設計図面はありませんので、発注時にどのような病院をつくるかを明確に示す必要があります。つまり、
基本設計レベルの精度の高い要求水準書や仕様書を、発注時に作成しておく必要があります。そうでなければ、契約後に要求水準書に漏れが生じたり、解釈の幅が生じてしまい、結果的に、設計・施工の変更が発生し、契約金額の増加や工期の延長につながってまいります。
そこで、近隣の
自治体病院の事例を御紹介しますと、通常、
基本設計段階で行う病棟や外来、検査・手術等の配置計画並びに地質調査や造成設計など、発注時の資料として公開されております。このような作業を含めまして、約１年の準備期間を要したとのことでございます。
以上のことを踏まえ、工程計画を立てたところ、
分離発注方式では、平成３４年６月中に開院することができる見込みとなりました。
一方、
一括発注方式におきましては、発注準備に１２カ月、その後は、一気に設計・施工を進めてまいりますが、それでも発注準備に費やす１２カ月の期間を取り戻すことはできないので、
分離発注方式が早期に開院できるものと判断したところでございます。特に、本市の場合、これまで
分離発注方式を前提に検討を進めてまいりましたので、
分離発注方式の準備については、おおむね整っている状況でございます。
このようなことから、より早期に開院できると見込める
分離発注方式を採用したところでございます。
そのほかにも、
分離発注方式においては、設計・施工それぞれの
発注準備期間が短期間であり、事業期間全体への影響が少なく、契約期間が分散されるため、物価変動等の社会情勢に合わせた対応ができます。さらに、病院建設の設計意図が施工に反映されることで、品質の確保に期待できることなど、総合的に勘案した結果、
分離発注方式を選択したところでございます。
また、議員の、実施設計において、多少価格が上昇しても容認すべきであると考えるとの御指摘につきましては、当院が今後も
有明医療圏において、重篤な疾患を中心とした急性期の拠点であり続けるために、医療機能の質の確保という面においては必要なことだと思います。
しかし、当院が将来にわたり健全経営を維持していくということも非常に大切な側面であり、事業費はある程度の基準を定めたうえで新病院開院後の経営が安定していくことを見込まなくてはなりません。
議員御指摘のように、医療機能の質を確保するため、仮に、
建築工事費をさらに追加する必要が生じた場合でも、総事業費１３２億４，８００万円の範囲内において、病院要望等を可能な限り盛り込み、医療機能の質の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
10：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
11：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 議員御質問の収支計画についてお答えをいたします。
収支計画につきましては、議員がおっしゃるように、いかに安定経営を持続していくのか、病院事業債という借入金を返済していく能力があるのかといった視点が重要と考えております。そのことを明らかにするためにも、総事業費を見直したことに伴い、これまでに設定した収支計画よりもあえて厳しい経営状況で検討を行いまして、健全な経営が維持できるものと判断いたしました。
理由といたしましては、まず、資金収支という債務の返済をしながら経営を続けたときに、各年度どの程度資金が残るかを示すものでございます。こちらが、病院経営の安定度を計るうえで実際の指標となりますが、新病院の開院以降も資金不足に陥ることなく推移していくことを確認できましたことから、健全な経営が維持できると判断いたしております。また、健全な経営を維持していくためには、議員からの御質問にもございましたとおり、診療単価や病床利用率を高めること、また、医師の確保が重要であります。先ほど勝守院長からもお話がありましたが、現在４９名の常勤医師が在籍をしております。
健全な経営の前提といたしましては、
荒尾市民病院が地域の方々から求められている役割や機能とは、２４時間、３６５日、総合的な救急医療の体制を構築し、がん、脳卒中、
急性心筋梗塞などの疾病に対して高い水準の医療を提供していくことであります。このような医療が
急性期医療と呼ばれるものでございまして、特に重篤な状態にあられる方々を対象として医療を提供していくものでございます。そのため、より専門的な医療を提供するために、医師や看護師をはじめとする職員の体制も手厚くなければなりませんし、さまざまな医療機械も保有する必要がございます。
このように、求められている役割を担っていくために、必要な人員体制を整え、設備投資を行ってきたことが、結果的に、当院の機能や設備、診療体制、安全面やサービス面などを評価するための施設基準が保険診療の中で評価されてきました。
その中でも看護体制につきましては、これからもしっかりと
急性期医療を担うために手厚い看護が必要でございますため、７対１看護体制は必須でありますし、これからも維持していけるものと考えております。
また、重篤な状態の方を受け入れられる医療機関は限られておりますので、地域住民の安全・安心を守るためにも、当院はそのような方々を常に受け入れていける体制を求められているわけでございます。入院ベッドは限られておりますので、次の重篤な方が入院されてくることを想定し、ベッドの空きを御用意しなければなりません。そのためには、症状が快方に向かわれた方、落ちつかれた方から退院や転院をお願いすることになります。
国の医療制度改革におきましても、医療資源が不足するという前提のもと、一層の効率化・集約化に進んでおります。その中でも、医療機関の機能や役割について地域全体で分担していくことが求められております。
当院の役割といたしまして、一人でも多くの重篤な状態の方を助け、入院から退院までの回転を早くしていく必要があります。この回転を早くするということを言い換えましたのが、
平均在院日数の短縮でございますが、先ほど申しましたとおり、重篤な方のためにも、快方に向かわれた方々につきましては、地域の医療機関や施設等にて治療を継続していただくよう、連携体制を地域全体で構築しているところでございます。
以上のように、当院が求められる役割に対して、しっかりと対応してきたことが、結果として、診療単価や
病床稼働率の向上に結びついてきたものと考えております。
これからも、地域住民の命と暮らしを守る拠点としての役割を担うとともに、これまで以上に充実させていくことが収益の確保につながり、そのことによって安定経営を維持していくことができると考えております。
12
：◯安田康則君 ◯安田康則君 勝守先生、非常に御丁寧なお話、聞かれている市民の皆様も、お話を聞かれて安心されたと思います。
本体工事と収支計画について雑駁に言うと、この二つだけなんですけれども、本体工事の建設費、平米単価４４万５，０００円、とにかく不落・不調がないように、それだけを懸念しておりますけれども、ただ、その発注方式についても、お話を聞いていると、専門家を交えてやっぱり、調査・検討されているということでございますので、この部分について、あえて再質問はありませんけれども、ただ１点申し上げたいのは、もし病院要望等が入って単価が多少上がっても、それは許容すべきだと私は思います。９，２００万円返済しようが、１億円返済しようが、長期にわたる中ではあまり関係ないものと思いますので、その辺はよろしくお願いしておきます。
それでは、先ほどの勝守先生、また、上田部長のお話の中で、説明はあったんですけれども、３点ほど、繰り返しになりますので非常に簡単な答弁をお願いしたいのがございます。
まず１点目が、
急性期病院というのを一般市民の方はよく理解されてない。例えば、かかりつけの医院とか病院みたいな感覚でいらっしゃるわけです。明らかに違います。
まず１番目に、
急性期病院とはということで、申しわけないんですが、繰り返しになりますけれども、御説明をお願いいたします。
13：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） お答えいたします。
急性期疾患や重症患者の方々への救命措置でありますとか、がん、あるいは脳卒中、
急性心筋梗塞などによって、重篤な状態にある方々への治療を２４時間体制で行う病院のことを指して、
急性期病院と申し上げているかと思います。
当院においても
急性期医療を担い、重症者から優先して対応いたしますので、御不便をおかけすることもあるかとは思います。
しかし、
急性期病院の役割は、入院や手術、検査などの高度で専門的な医療を行う病院でございますため、国の施策においても、かかりつけ医制度を推奨しておりますことから、急性期の方とそうでない方の医療につきましては、地域の医療機関で役割分担が必要であることに御理解をお願いしますというところでございます。
14
：◯安田康則君 ◯安田康則君 はい、ありがとうございました。
これで、
急性期病院というのは、基本的に、そのかかりつけ医の病院とは、医院とは違うんですよということが少しは御理解できたかと思います。
次に２点目が、
平均在院日数の短縮について、多くの市民の方が早く病院を追い出されるというふうに考えていらっしゃる方が非常に多い。ところが、この
平均在院日数を短縮するということは、前提条件として、受け入れの医療機関を幅広く構築しておかないと、なかなかこれはできない話なんですけれども、その辺についても非常にわかりやすい言葉で御説明をお願いしたいと思います。
15：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） わかりやすい言葉ということですが、少し長くなりますが、申しわけございません。
先ほども御説明いたしましたとおり、当院の入院ベッドは限られておりますので、重篤な症状の方を受け入れて、集中的な治療を行ったうえで、急性期を脱した方は退院や転院をお願いすることになります。
その後、御自宅に退院される方もいらっしゃいますが、継続して治療等が必要な方は転院をいただき、必要な場所で、必要な医療や介護を受けていただくことになります。
当院では、多数の連携いただいている病院、有床診療所、介護老人保健施設や居宅系の介護施設──居宅系の介護施設というのは、特別養護老人ホームでありますとか、有料の老人ホーム、あるいは認知症高齢者グループホームやケアハウスサービス付きの高齢者向け住宅など、多数を指しております──などに御協力をいただいて、機能分担の重要性を認識した連携を行ってまいっておるところでございます。
16
：◯安田康則君 ◯安田康則君 はい、ありがとうございました。
今の説明もちょっとわかりにくいですね。もっと平仮名の多い説明をお願いしたかったんですけれども。
まあ、そういうことなんですよね。だから、そういう受け入れ施設が十分に整わないと、なかなか
平均在院日数の短縮はできませんよと。ただ、病院を追い出すというイメージじゃないんですということが、わかっていただければいいかと思います。
３点目が、やっぱり、
高度急性期でありますので、手厚い看護体制、７対１看護は絶対に必要だと思います。それについて、今回、ちょっと基準も厳しくなっているようでございますけれども、その辺について、根拠について、維持できるという根拠について、これもまた簡単に御説明をいただけたらと思います。
17：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 申しわけない、なかなか簡単に御説明できなくて。
まず、言葉の説明になりますが、先ほど登壇の際に７対１看護体制と申しました。こちらの言葉の説明となりますけれども、７対１看護体制とは、
急性期医療に対応するため、入院患者７人に対して常時看護師が１人以上を配置するという、非常に手厚い看護体制のことになります。
また、当院では
高度急性期医療において、入院患者４人に対して、常時看護師１人以上配置する４対１看護体制を整えたハイケアユニットを備えております。こちらは、より高度で専門的な医療の必要な患者さんに対し、非常に濃密な医療、看護を提供している部門でございます。
当院といたしましては、これらの地域から求められております
高度急性期、
急性期医療をしっかり担っていくためにも、地域に不足している医療機能に柔軟に対応できるよう病院運営を継続してまいりますが、そのためには、看護師の確保は最重要課題です。それで、近隣の看護学校等に広報活動や職員採用試験の説明会の開催、あるいは看護学生向け奨学金制度の充実などの効果もありまして、採用者は順調に推移しております。
新病院では、これまで以上に看護師研修等にも力を入れ、近隣の看護学校等からの実習生の受け入れ体制の充実を目指していくことで、７対１体制に必要な看護師の確保に努めることで、
高度急性期、急性期に対応できる看護体制を維持できるものと考えております。
18
：◯安田康則君 ◯安田康則君 はい、ありがとうございました。
だから、もう
荒尾市民病院はとにかく取れる施設基準は、たぶん、取り尽くしている感があります。今後ですね、私の考えなんですけれども、取れるとすればＩＣＵの特別加算。だから、緊急医があと１人ふえると、３名体制になるとできると聞いておりますし、これが取れるとかなり大きいなと。
それと、もう一つは、先ほど申しました
平均在院日数を短縮するというのが、やっぱり、
急性期病院のどこの病院を見ても課題になっております。ただ、これを構築するには、先ほど言いましたように、受皿を広げて安定的に出せるという体制をとらないと、なかなかそれこそ批判を浴びますので、その辺の体制が、今後の一つの課題かなと。それができると、その
平均在院日数の短縮もできるかなと思います。
極端な話を一例だけしますと、熊本市の済生会病院、ここは入院時に４日で退院しなさいという誓約書を書かされるそうですね。その場合に、亜急性の病院が近隣にたくさんございますので、そちらに移動させると。これは極端な例ですけれども、それぐらい
高度急性期というのは、そこまで進んでいるんだというふうに、私も驚きました。
ちょっと早いんですけれども、きょうのお話をまとめますと、公立病院は不採算部門も担わなければならない使命がございます。そして、健全経営をしなければならない。非常に難しい話です。高い医療水準を保ちながら現在の医療体制ができているのは、先生方を筆頭にスタッフの皆様方の一致した思いと努力、そして、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力と支援によるところが大きいと思っております。
平成１６年の新
臨床研修医制度により医師の流出で経営の危機に追い込まれましたが、１０年の歳月を経て、現在まで回復しております。
地域医療構想においても、現状を維持できております。先ほど勝守先生の話にあったように、高い医療水準をさらに、さらなる医療体制が充実していけば、収支計画は堅調に推移していくと考えております。
３０年後の医療体制がどの程度変化しているか誰も予見できる者はおりませんが、医療体制が確立していれば対応できると考えております。ですから、当局も議員も市民も、最大限の協力をして、一日も早い新病院の完成と開院を期待したいと思います。
以上で、終わります。
19：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時０５分 再開
20：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１１番俣川勝範議員。
〔１１番俣川勝範君登壇〕
21：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 平成３０年第２回定例会において発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
１、中小企業の設備投資を促す制度の生産性向上特別措置法について。
日本経済を支えているのは誰でしょうか。それは、中小企業とそこで働く方々です。日本の企業の９９．７％は中小企業です。働く人の３人に２人は、中小企業に勤めております。その意味から、中小企業の皆さんが日本経済の主役と言っても過言ではありません。公明党は、この日本経済の主役である中小企業の皆さんが元気に仕事をしていけるように、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
その一つに、設備投資です。設備が老朽化しても、新たな設備に固定資産税がかかることで、投資をためらうことがありました。
このような声を受け、２０２０年までの３年間については、市区町村の判断で、新規の設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる特例措置を、今の通常国会で生産性向上特別措置法として閣議決定され、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることといたしました。
具体的には、１番目の条件として、市町村が市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得整備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ることとなっております。
２番目の条件として、その市町村にある中小企業は年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けることとあります。
３番目の条件として、固定資産税の特例の特例率を市町村が条例で定めることとあります。
この三つの条件を満たした場合にも、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金という四つの補助金が優先的に受けられるという制度となっております。
本市におきましても、今回の定例会に、議第３３号専決処分について、平成３０年度地方税制改正に伴う荒尾市税条例等の一部改正が提出されております。
そこで、本市もこの制度を活用して市内の中小企業の設備を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが、見解を伺います。
２、荒尾市立図書館について。
文部科学省は、昭和２５年４月の図書館法第２条において、「図書館とは図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクレーション等に資することを目的とする施設」という定義が行われております。
また、平成６年のユネスコ公共図書館宣言では、「社会と個人の自由、繁栄及び発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される」、「地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人及び社会集団の生涯学習、独自の意思決定及び文化的発展のための基本的条件を提供する」とあります。
このことから、図書館の役割は、市民すべての人が知識と情報を平等に利用できることを保障しなければなりません。学ぶことを支えることで市民が幸せに暮らすことを応援する、そのような荒尾市立図書館を運営していくことが市としての責務であると考えます。
地域の図書館を訪れると、老若男女を問わず、多くの人が図書館を楽しんでおります。こうした人を集めるまちづくりに生かせないのでしょうか。
日本図書館協会が全国の自治体に行った調査によれば、図書館でまちづくりや地域振興を目的とした事業を行う自治体は４９７に上りました。少子高齢化が加速する日本にあって、地域の活力をどう維持していくかは全国共通の課題であります。この点、図書館の持つ役割の重要性を本市は強く認識すべきであります。
そこで、1)運営費、人件費、事業費、資料購入費について、2)蔵書冊数、雑誌タイトル数、新聞タイトル数について、3)１万人当たりの蔵書冊数、雑誌タイトル数、新聞タイトル数、資料購入費について、4)大牟田市立図書館と、1)、2)、3)の比較について、5)運営面の貸し出し冊数と利用傾向について、6)取り組み活動について見解を伺います。
３、新市民病院建設について。
市民福祉常任委員会で本年５月１７日に長野県佐久市の佐久医療センターに視察に行ってまいりました。佐久医療圏の２０１５年の人口総数は、２０万９，０１６人であります。ちなみに、
有明医療圏は１６万２，４７２人であります。
佐久医療センター、病床数４５０床は、佐久市が運営する佐久総合病院における病院完結型医療の限界により、佐久医療圏で限られた医療資源を有効活用するには、これからの地域医療は選択と集中であり、機能分化の必要性を受けて、２０１４年３月１日に佐久医療センターが開院されました。
周産期母子医療センター、救命救急センター、脳卒中・循環器病センター、がん治療センター、高機能診断センターの五つの柱となる診療機能が備わっております。また、佐久総合病院グループとして、病院が３ケ所、診療所が１ケ所、老人保健施設が２ケ所、訪問介護ステーションが７ケ所、居宅介護支援事業所が５ケ所、宅老所、農村医学研究所、看護学校などがあり、常勤職員が２，３１２人、そのうち、医師が２３４人でありました。
佐久医療センターの実績としては、平成２９年で１日平均外来患者数は７８０人、入院患者延べ数は１５万２，０８３人、新入院患者数は１万３，２６４人、
平均在院日数は１０．５日、手術件数５，１１１件、救急車受け入れ台数３，２３２件、紹介率７３．７％、逆紹介率９１．５％でありました。
佐久総合病院の歴史を見てみますと、昭和１９年１月、農業会より病院が開設、同じく昭和２０年３月、若月俊一先生が就任されて以来、佐久病院の原点は、若月先生が提唱された、農村でも都会に負けない医療のもと、地方ではさまざまなハンデがあるが、それを乗り越えなければ、質のいい医療は提供できない、住民のニーズに合い、時代の流れに合った地域医療を先駆的につくっていく使命とありました。すべては地域住民、患者さんのためにの精神が今も生き生きと受け継がれていることに感銘をいたしました。
浅田市長は、昨年９月の市議会定例会の冒頭で、新市民病院建設地について、現在の市民病院に隣接する南側から西側に建設することを表明されました。同日、荒尾市議会新病院建設に関する特別委員会の新病院建設説明資料によりますと、目指す病院の姿としての理念は、
荒尾市民病院は地域住民の健康の維持・増進に努め、患者中心の安全で質の高い医療の提供を目指します。医療機能については、脳卒中や
急性心筋梗塞など、命にかかわる重篤な疾患に２４時間体制で対応できる
有明医療圏唯一の医療機関であり、これからも高齢化に伴う救急医療の需要増加に鑑み、
地域救命救急センターの指定を目指し、脳卒中、
急性心筋梗塞を中心とした循環器系疾患の対応を充実させる。また、救急医療体制を維持するために、医師をはじめ、救命救急に関する医師資格者を確保する。公立病院として、地域の
民間医療機関が提供困難な高度医療、救急、小児、周産期、災害医療などの不
採算特殊部門に関する医療や感染症医療等の政策的医療について充実させる。特に、災害医療については、第６次有明地域保健医療計画において位置付けられているように、新病院建設を契機に
災害拠点病院を目指すとともに、あらお未来プロジェクトにおける未来を担う子どもたちへの投資として、小児医療にもさらに拡充・強化を図る。
急性期医療を担うだけでなく、超高齢社会に対応するための地域に不足している急性期後の機能を担い、保健、医療、福祉における切れ目のないサービスの連携強化を図り、
地域包括ケアシステムの中心的な役割を担う。また、疾病の早期発見による重症化予防のため、関係団体とも協力しながら、各種健診事業や認知症コホート研究にも積極的に取り組む。
費用について、総事業費補助金などは、費用の内訳、総事業費１０９億１，０００万円、設計費２億８，０００万円、病院建設費７２億円、
医療機器等整備費１９億１，０００万円、解体撤去費４億８，０００万円、関連事業費１０億４，０００万円、補助金、地方交付税は耐震補助金３億２，０００万円、地方交付税２６億３，０００万円、市の持ち出しは約８０億円となります。
病院経営の影響は、建設費は病院債という借入を病院が行って３０年で返済することになる。借入に対しては、国からの交付税措置があり、市はそれを含め、国の定める繰出基準の範囲で病院に毎年繰出しを行う。病院は借入金を返済していくことになり、開院後の数年間は医療機器等の減価償却により、収支が厳しい時期も想定されるが、今後も黒字経営を維持しながら病院の収益をもって十分に返済していくことが可能と判断と説明をされました。
その後、浅田市長は本年４月１日付の職員の人事異動とともに、新病院建設に向けて市民病院内に病院建設室を設置し、勝守院長が同室長を兼任するとともに、市より担当部長など４人が出向しております。
また、
荒尾市民病院あり方検討会は、市民病院第２期中期計画の実施状況に関する点検・評価報告書を、病院設置者の浅田市長へ提出されています。
今月の４日、荒尾市議会新病院建設に関する特別委員会で新たな説明がありましたが、改めて今回の新病院建設基本計画の策定について、1)荒尾市新病院建設に関するこれまでの経緯、2)当院の現状、医療を取り巻く環境の変化について、3)建設施工の発注方式について、4)建設費の時点修正について、5)事業収支計画について、6)今後のスケジュールについて、改めて市民の皆様にもわかりやすい言葉で勝守院長より説明をいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
22：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
23：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 俣川議員御質問の１番目、生産性向上特別措置法についてお答えをいたします。
我が国の経済は緩やかな回復基調が続いており、企業収益は過去最高を記録し、雇用、所得環境も改善してきております。また、個人消費や民間企業の設備投資など、国内需要も持ち直しており、好循環が進展しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、日本の企業の９９．７％を占める中小企業におきましては、業績は回復傾向ではあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にある中、中小企業・小規模事業者が所有している設備におきましても、老朽化が進行しているのが現状でございます。
そこで、今通常国会において、近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展によります産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応し、生産性向上を短期間に実現するための施策を集中的かつ一体的に行う生産性向上特別措置法が成立し、今月６日に施行されたところでございます。
現在、市町村におきましては、国が策定いたしました導入促進指針に基づき、先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画であります導入促進基本計画の策定作業に努めております。この導入促進基本計画には、労働生産性の目標伸び率を年平均３％以上とする先端設備等の導入の促進の目標、種類、内容に関する事項及び計画期間などを定める必要があり、現在、本市におきましても九州経済産業局と策定に向けた事前協議を行っているところでございます。
また、中小企業・小規模事業者におきましては、市町村が策定いたしました導入促進基本計画に基づき、商工会議所や地域金融機関などの経営革新等支援機関から発行されます確認書を添え、先端設備等導入計画を市町村に申請し、市町村の認定を受けることとなっております。この認定を受けた中小企業・小規模事業者に対しましては、設備投資した減価償却資産にかかる固定資産税の特例措置として、固定資産税の課税標準を３年間ゼロから２分の１の範囲で、市町村の条例で定める割合で課税免除を行うこととなっております。
この特例率をゼロとすることで、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金の優先採択となる支援措置や、さらに、ものづくり・サービス補助金については、一部補助率が引き上げとなる支援措置がございます。
そこで、本市におきましては、市内の中小企業・小規模事業者の設備投資を促すとともに、各種補助金の有効活用を支援するため、固定資産税の特例税率をゼロとする条例を改正したところでございます。
帝国データバンクが６月５日に発表いたしました九州・沖縄に本社を置く企業の２０１８年度の設備投資計画に関する調査によりますと、設備投資計画があると答えた企業は半数を超える６３．８％で、前回調査に比べまして１０．７ポイント増という状況でございます。これは、業績改善や人手不足の深刻化に伴う効率的な働き方を進める機運の高まりが背景にあるものと言われております。
今後、少子高齢化や働き方改革への対応など厳しい事業環境を乗り越えていくためには、私といたしましても、市内の中小企業・小規模事業者の皆様が行う生産性向上に向けた取り組みを支援していくことは、極めて重要であると認識をいたしております。
本市におきましては、当該制度を最大限活用し、新規取得設備の固定資産税を最大３年間ゼロとするとともに、さらには各種補助金の優先採択等を受けられるよう支援し、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資を加速することで、あらお未来プロジェクト、「みんなで挑戦『夢づくり』」を積極的に推進してまいりたいと考えております。
24：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
永尾教育長。
〔
教育長永尾則行君登壇〕
25：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 俣川議員、２番目の御質問にお答えします。
荒尾市立図書館につきましては、昭和４８年の開館以来４５年の長きにわたり、市民へ教育の振興と文化の発展に寄与するとともに、運営面においては平成１８年度から指定管理者制度を導入し、現在に至っているところでございます。
議員御質問の１から３につきましては、平成２９年度の実績を順に申し上げますと、運営費が約３，５００万円、うち人件費が約２，２００万円、事業費が約８０万円、資料購入費が約７００万円でございます。また、蔵書冊数は約１０万冊、雑誌タイトル数は５３種類、新聞タイトル数は９種類でございます。１万人当たりについての蔵書冊数は、約１万９，０００冊、雑誌タイトル数は約１０種類、新聞タイトル数は約２種類、資料購入費が約１３０万円となっております。
次に、４、大牟田市立図書館との比較についてでございますが、直近の実績としまして、順に運営費としての指定管理料は約９，６００万円で、これは、三池カルタ歴史資料館の分を含んだ金額でございます。なお、図書館のみの運営費、人件費、事業費の内訳につきましては、公開されておりません。
その他、資料購入費が約２，０００万円、蔵書冊数が約３３万冊、雑誌タイトル数が３１５種類、新聞タイトル数が２７種類、１万人当たりについての蔵書冊数が約２万８，０００冊、雑誌タイトル数は約２７種類、新聞タイトル数は約２種類、資料購入費が約１７０万円となっており、運営費や蔵書冊数は約３倍の規模でございます。
公共の図書館において生涯学習の機運が高まる中、住民ニーズに応えていくために、現在、有明圏域定住自立圏構想の実現に向けた具体的取り組みの一つとして、大牟田市、南関町、長洲町と本市の２市２町の図書館の相互利用を可能としており、より効果的な事業運営を実践しているところでございます。
また、本市の取り組みとしましては、館内に御意見箱を設置するなど利用者のニーズを把握するとともに、御意見をできる限り事業運営に反映させるべく、地域の図書館としてのサービス充実に取り組んでいきたいと考えております。
次に、５の運営面の貸し出し冊数と利用傾向についてでございますが、平成２９年度の貸し出し冊数の実績は１３万１，３６９冊でございました。
熊本地震の影響で臨時休館を余儀なくされた平成２８年度の貸し出し冊数が、前年度比２３％減の約１０万８，０００冊まで減少しておりましたが、その後、来館者数も徐々に増加してきている状況にあります。
最後に、６の取り組み活動についてですが、市立図書館のユニークな取り組みとしまして、まず、移動図書館車「読む読むくん」がございます。本市の移動図書館車は、最も身近な図書館を目指し、約１，４００冊の蔵書を積んで、学校や公共施設、また、民間施設の敷地内など市内２４ケ所のステーションを３週間ごとに巡回し、年間約３万冊の貸し出しを行っており、各地域の方々に好評を博しているところでございます。
今後とも、市広報誌での巡回のお知らせや利用方法などを記載したチラシの配布などを行い、利用増進に努めてまいりたいと思います。
次に、読書推進活動がございまして、特に、新生児から楽しめるお話会や学ぶ楽しさを親子がともに味わうことができるイベントをはじめ、本の交換会の実施など、読書に親しんでもらうためにいろいろと催し、図書館に来ていただく取り組みを行っております。
そのほかとしましては、季節の旬の話題などテーマを設定して資料を紹介する特設コーナーや定期刊行物の発行、広報活動など、住民の皆様の興味や関心を引くような企画を考案しながら、より利用者のニーズに沿った取り組みを実施しております。また、新たな広報媒体としてのＦＭたんとやＳＮＳなどを活用した幅広い情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。
図書館事業につきましては、本市において生涯学習を推進していくうえで中核をなす事業であり、その充実により市民の皆様が心豊かな生活や地域の活力にもつながっていくように、地域住民に愛される図書館を目指し、その役割を果たしていきたいと考えております。
26：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
勝守市民病院院長。
〔
市民病院院長勝守高士君登壇〕
27
：◯市民病院院長（勝守高士君）
◯市民病院院長（勝守高士君） 俣川議員の質問、３の１と２に関しまして説明いたします。
御存じのように、最も古い
荒尾市民病院の中央病棟は昭和４３年に建設されており、築５０年が経過し、熊本県内公的病院では最古となっております。６年前、平成２４年度に市で新病院建設の検討がスタートされました。その後、平成２６年８月２２日には、整備の大きな方向性を示す新病院建設基本構想が策定され、続けて新病院の基本設計に向けて、新病院建設基本計画の検討が進められ、平成２７年１月２８日に
荒尾市民病院あり方検討会から市長に対し、
荒尾市民病院新病院建設基本計画(案)が答申されました。
新病院の建設地をめぐりさまざまな意見が出て、基本計画策定には至らず、さまざまな紆余曲折を経て、現浅田市長のもと、昨年９月に、ようやく現在の市民病院の南側、市道沿いの高台にある隣接の民有地を取得して、そこで建設することに決定されたところであります。
建設基本計画答申から３年以上経過しましたため、建設地以外でも開院目標が当初の平成３１年度から平成３４年６月になるなど、状況の変化が起こっておりますことから、今回、修正案の策定に至ったところでございます。
日本では、世界に類を見ない少子高齢化が急速に進んでおり、荒尾市もすでに高齢化率が３４％を超え、高齢化に伴う疾病が増加しております。がんや生活習慣病の急性期治療は、近年急速に進歩し、多くの患者がＱＯＬを維持したまま長期生存できるようになり、
荒尾市民病院でも、がん患者の長期生存例は非常に増加しております。
急性心筋梗塞や脳卒中の救命率も、著明に伸びております。日本では今後、少子化で保険料の収入減少が見込まれる中、効率的医療が求められております。
荒尾市は、人口密度が１平方キロメートル当たり９２９人で、玉名市の２倍強、熊本市の西区よりも若干少ない程度であり、非常にコンパクトな市であります。住居から病院までの距離が短く、患者救命に関して有利な環境にあります。また、
地域医療構想の中で、効率化の面から医療施設の役割分担が重要であります。
荒尾市民病院は荒尾市唯一の急性期、
高度急性期病院であり、荒尾市医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携は県下随一と思われるほどの良好な関係にありますので、今後とも急性期、
高度急性期に特化した病院経営で、荒尾市民の健康維持に貢献できると確信しております。
病院建設費は、２度の震災及び
東京オリンピックの影響で高騰いたしております。しかし、当院は９年連続黒字の見込みであり、医局員も増加し、体力も十分あります。熊本県内で熊本市外でははじめて平成２１年に
救急専従医を配置し、平成２８年度から２名体制にしておりますので、救急隊からの信頼も厚く、重症症例を中心に救急患者の救命を行っております。
３年前の答申時には、神経内科医が不在であり、
脳卒中急性期拠点病院として、神経内科医の常勤を目指すと述べられていましたが、すでに現在３名の優秀な神経内科医が常勤しています。
昨年、荒尾市と熊本大学は包括的連携協定を結びましたが、
荒尾市民病院と熊大医学部との連携は着実に強化されております。神経内科医以外でも、皮膚科医２名が本年度常勤となり、外科、整形外科も１名ずつ増員となりました。
荒尾市民病院は、荒尾市民の健康維持のための
急性期医療を行うに当たり、各診療科の専門医が質・量ともに充実しつつあり、人的パワーは他の公的近隣病院を一歩リードしている状況です。
課題は、施設面であります。今度大地震が来れば、甚大な被害が予想される築５０年の病棟で、今現在も診療が２４時間体制で行われております。一日でも早い新病院建設に向けて、皆様の御協力をお願いいたします。
28：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
一木病院建設室次長。
〔
病院建設室次長一木鉄也君登壇〕
29
：◯病院建設室次長（一木鉄也君）
◯病院建設室次長（一木鉄也君） 俣川議員御質問の３番目、新病院建設についての3)設計施工の発注方式について、4)建設費の時点修正について、5)事業収支計画について、6)今後のスケジュールについてお答えいたします。
はじめに、さきの安田議員への答弁と重複するところがございますので、御了承願います。
それでは、まず3)設計・施工の発注方式についてでございます。
結論といたしましては、設計と施工を分けてそれぞれ発注する
分離発注方式としております。その理由といたしましては、
一括発注方式では、
基本設計レベルの精度の高い要求水準書や仕様書を発注時に作成しておく必要があり、目標としている開院時期に間に合わないリスクがあるからでございます。そのほかにも、品質の観点で分離発注のほうが品質の確保が期待できるなどを総合的に勘案した結果、
分離発注方式を選択したところでございます。
次に、4)建設費の時点修正についてでございます。
建築費につきましては、基本構想における７２億３００万円から２３億２，０００万円の増額、割合として３２．２％増の９５億２，３００万円に見直すこととしております。
その理由といたしましては、基本構想の策定から４年が経とうとしており、労務費や資材の高騰により、実勢価格と基本構想時の設定単価には大きな開きが生じているからであります。これは、経済、社会情勢の変化に伴う見直しでございまして、新病院をどこに建てるとしても必要な見直しであることを御理解いただければと思います。
このほかにも、建設地が現地に決定したことに伴う用地取得費や造成費など１０億４，０００万円を計上しており、トータルの概算事業費は当初の９８億８，８００万円から３３億６，０００万円の増額、割合として３４．０％の増の１３２億４，８００万円と設定しております。今後は、これを上限として設計や施工を進めてまいりたいと考えております。
次に、5)事業収支計画についてでございます。
これまでに設定した収支計画よりも、あえて厳しい経営状況で検討を行い、健全な経営が維持できると判断いたしました。
まず、資金収支という債務の返済をしながら経営を続けたときに、各年度どの程度資金が残るかを示し、これが病院経営の安定度を計るうえでの実際の指標となりますので、新病院の開院以降も資金不足に陥ることもなく推移していくことが確認できました。このことから、健全な経営が維持できると判断しております。
最後に、6)今後のスケジュールについてでございます。
現在、設計の発注準備を行っておりますが、予定では７月にもプロポーザル方式による設計事業者選定の公募を行い、１０月には設計に着手できるよう進めていきたいと考えております。そして、平成３４年６月の開院予定でありますが、一日でも早く新病院の開院ができるよう努めてまいります。
30：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず最初の、中小企業設備を促す制度の生産性向上特別措置法について再質問をさせていただきます。
壇上から述べましたけれども、四つの補助金の申請締め切りについて、ものづくり・サービス補助金は４月２７日、持続化補助金は５月１８日、サポイン補助金は５月２２日、ＩＴ導入補助金は６月４日となっておりました。
それぞれの補助金について、今まで本市において何社の中小企業から申請がありましたか、お伺いをいたします。
31：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） 申請件数でございますけれども、直接市町村を通して申請されるわけではございません。九州経済産業局を通して関係省庁に申請をされます。ただし、商工会議所さんにおいて、申請についての手助けをされておりますので、その件数につきましてお伺いしたところ、ものづくり・サービス補助金が１件、あと持続化補助金が１２件の申請があっているとお聞きをしております。
32：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。そうやって調べていただければ、ありがたいと思います。
そして次に、本市としての市内の対象となる中小企業者に対して、今、私が話をしましたような、このような情報を提供されましたでしょうか。
33：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） 商工会議所さんの情報誌、また、ホームページ等で情報は提供いたしております。
34：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 そうですね。今後、生産性向上特別措置法の補助金の成立を受けて、ものづくりサービスや補助金、ＩＴ補助金については追加の申請が、受付があると思います。積極的な制度の活用の推進を図るべきだと思いますけれども、本市のお考えをお伺いします。
35：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） 本市におきましても、生産性向上に向けては努力をしてまいりたいと思いますので、情報提供につきましてもこれまで以上に提供していきたいと思っております。
36：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 私ども公明党議員は、全国で１００万人アンケートというのを行っております。私も荒尾市を回っているんですけれども、その中に中小企業アンケートというのがあるんですね。中小企業をお伺いしてアンケートをお願いすると、国からの支援策については、ほとんどの企業が利用されていないんですね、ほとんど回りましたけれども。そもそも、その制度を知らないという答えが返ってきました。また、少数ですが、商工会議所さんとか、今おっしゃったようなところから御紹介をいただいた企業はされておるところもありました。そこのところは利用率はどうだったですかと言ったら、ほとんどの方が満足している、そういう情報をいただいております。
そういうことを考えまして、本市として市の対象となる中小企業者に対して、このことをどのような情報提供を丁寧にされていきますか、お伺いしたいと思います。
37：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） これまでの情報提供に加えまして、うちのほうでも企業さん一件一件を、１年に何件か訪ねております。そのような企業さんにつきましても、メーリングリストを作成しております。メーリングリストを活用しての情報、また、ホームページできちんと情報を提供して、商工会議所に入ってない方々も御理解できるように提供していきたいと思っております。
38：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかり、こういう制度がありますから、中小企業のためにもしっかり、先ほどおっしゃいましたように一件一件訪問してでも丁寧な説明を、情報提供を今後もしていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に２番目、荒尾市立図書館についてですね。市民相談がありまして、こういうことをしっかりお聞きしてくださいという申し出がありましたので、お聞きしたいと思っております。
まず、閲覧席が少なく、夏に暑くなると座る場所がなくなるということですね。検討してはいかがでしょうか。お聞きいたします。
39：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） お答えします。
閲覧席は今、５０席ほどありまして、混雑する時期や時間帯などがあるとは聞いております。利用者の方々で譲り合って使用していただいている状況でございます。
なお、閲覧席の拡大につきましては、現状のスペースを有効活用しながら、利用実態を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。
40：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 荒尾市立図書館、環境ちょっと狭いですから、閲覧席も大変だと思いますけれども、１人でも２人でも多くの方が閲覧できるような席を今後、確保していただきたい、そのように思います。
次に、本などジャンルのレパートリーを広げて、もっとシニアを満足させてくれる図書館への取り組みとして、雑誌の配分アップをお願いしたい。市内の本屋さんが取り扱わない週刊誌や月刊誌など、定期購読の雑誌をふやしていただきたいと御相談がありました。お考えをお聞きいたします。
41：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 雑誌につきましては、利用者の要望を踏まえ、徐々にではありますが、ふやしていっている状況でございます。今後も利用者の皆さんのニーズの把握に努めて、随時検討していきたいと考えております。
42：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 私も荒尾市の図書館それと大牟田市の図書館を見に行きました。先ほど何か、格差で３倍近くあるということもありましたですよね。やっぱり、私も行って、何ですか、週刊誌、月刊誌はほとんどない。大牟田市はやっぱり、ずらっと並んでいて、その時代に合った週刊誌や、例えば、そういう資料が置いてありますよ。そこのところをやっぱり、検討していかないと、やはり、よく聞きますよ、「大牟田市の図書館に本を借りにいきます。」と。そういうことがあっちゃいかんですね。そう思いませんか。やっぱり、荒尾市の人は荒尾市に何らかしていただきたい。そのためには、いろんな資料を検討して推進していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
次に、移動図書館「読む読むくん」の活動範囲を拡大して、老人施設や介護施設等への巡回訪問を多くしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
43：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 先ほど答弁いたしましたように、現在も市内数ケ所の施設等を巡回しておりますが、これまでも巡回先の見直しについては適宜行っておりまして、徐々にふやしてきております。
今後も利用状況及び利用者のニーズなどを踏まえながら、新しい巡回先の検討を行ってまいりたいと考えております。
44：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 何度も言いますが、大牟田市との格差が少しあるようですので、その図書館充実のための予算の増額を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
45：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 現在の図書館は指定管理になっておりまして、指定管理の委託契約期間が平成２８年度より平成３２年度までの５カ年間となっておりますので、この期間での見直しは難しいと考えておりますが、市といたしましては、指定管理者との連携強化を図り、サービスの向上にしっかり努めていきたいと考えております。
46：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 指定管理者がいるから平成３２年度までは無理だということなんですけれども、やっぱり、いろんな打ち合わせの中で、されているんでしょう、打ち合わせは。そういう中でしっかりとやっぱり、そういうことも考えて検討していただきたいと思っております。
また、図書館利用者の意見等はお聞きされているんでしょうか、お伺いいたします。
47：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 図書館の入口に御意見箱を設置しておりまして、利用者の皆様からの貴重な御意見・御要望などをもとに、適宜改善に努めております。
具体的には、本の購入や貸出期間等についての要望があっているところでございますけれども、今後も利用者の満足度の向上を目指して、できるところから取り組んでいきたいと考えております。
48：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 図書館の方たちもしっかり頑張っていらっしゃいますので、教育委員会も図書館の方たちとしっかり、そういう意見をいただいた分はしっかり検討していただいて推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、荒尾市立図書館の環境整備について、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞きいたします。
49：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 今、議員からもございましたように、施設的には大変古い施設になっておりますが、限られた施設スペースを有効に活用して、利用者の皆様が快適に御利用いただけるように、さまざまな面でサービスの向上をしっかり図っていきたいと考えております。
50：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 さまざまな面でしっかり検討されるとおっしゃいましたので、しっかりそこのところをよろしくお願いいたしますね。
本市として、市民生活、生涯学習を支援し、文化の拠点として本と人との出会い、人と人とがつながるまちづくり、市の拠点を目指し、市民学習の場、憩いの場となるよう今後とも努めていただきますよう、お願い申し上げます。
最後に、市民病院につきましてお聞きいたします。
まず、先ほど建設費が前は７２億３００万円だったですかね、ただ今回は２３億２，０００万円ふえて９５億２，３００万円に見直すということで、総事業費が１３２億４，８００万円になった、このことについて市民への説明会は開催されるんでしょうか、お伺いいたします。
51：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今回の事業費の見直しにつきましては、その要因が病院施設内容の変更ということではなくて、現在の実勢価格に応じた見直しということでございますので、新病院単独でのその説明会というのは考えておりませんが、来月下旬から８月にかけまして、市内１２地区でのいわゆる地域懇談会を予定をいたしておりますので、その説明の中で議員御指摘のそういった病院事業費の内容あるいは理由、そういうことについて御説明して、御質問などもお受けしたいと思っております。
52：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 その市民との懇談会の中で説明していくというお話を聞きました。
それでは、あらお広報とかホームページとかには出されないんですか。
53：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 計画変更や内容の見直しに関しまして、広報とかホームページあたりを通じて情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
54：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 では、広報やホームページで見える形で、ちゃんと周知を図っていくということでよろしいですね。はい。
次に、
地域救命救急センターや
災害拠点病院の指定を目指していますとありますが、指定は受けられるのでしょうか、お伺いいたします。
55：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君）
災害拠点病院及び
地域救命救急センターの指定を目指すことについては、それぞれ指定に向けた検討を図ることとしておりますが、設置の必要性の検討を行うことが、第７次の有明地域保健医療計画にも記載されているところであり、当院としては今後より一層県指定に向けて県に働きかけていきたいと考えております。
56：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 このところは本当に大事なところですので、しっかり検討していただきますようお願い申し上げます。
次に、６月４日の市議会、新病院建設に関する特別委員会の新病院説明資料に、荒尾市立有明医療センター「仮称」とありますが、「荒尾市立有明医療センター」に名称が変わるのでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。
57：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） そちらに関しましては、新病院開院に合わせて名称変更する予定であり、今、おっしゃっていただいた荒尾市立有明医療センター（仮称）は、基本構想や基本計画に載せているとおり、現時点での院内での考えであります。これを確定名称としているわけではございません。
58：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 では、開院時には
荒尾市民病院じゃなくて、今、仮称となっているこういう名前に変更する場合があるということで、よろしいでしょうか。はい。
それでは次に、設計・施工
分離発注方式ですね、今度は。それで行いますということですけれども、地元企業さんの施工工事との発注は、その点はどのようになるんでしょうか、お伺いいたします。
59：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今後、具体的に、実質的には市民病院を中心にした事業実施ということでシフトしていくということになるかと思いますけれども、市と市民病院が連携・協調しながら進まなければならないということがあるかと思います。
そのような中で、施工段階において地元業者が参画する機会につきまして、その手法等については引き続き、十分検討する必要があるかというふうに考えております。
60：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 一大プロジェクトですね、１３２億円ですね。何としてでも、やっぱり、地元の企業さんに参加していただくような、そういうところをしっかり今後、進めていただきたいと思いますけれども、しっかり進めていただけますか、石川総務部長。
61：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） しっかり連携して、進めていきたいというふうに考えております。
62：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 よろしくお願いしておきます。中小企業も荒尾市も大変ですので、どうかそのところをよろしくお願いしておきます。
次に、安田議員の質問ともダブるところがありますけれども、ちょっと質問をさせていただきます。
４月のあり方検討会の報告書の中で、ＫＰＩ達成状況を見ると、最重要視する経営収支比率が目標値を上回っている改善を示しているが、病床利用率は達成されていないと。病床率は入院収益との相互関係から、目標達成率が強く求められる指数であり、急性期病床の効果的な活用の観点から
平均在院日数を短縮したうえで、さらなる病床利用率向上に引き続き努力する必要があるとありました。
先ほど私も壇上から述べましたように、佐久医療センターでは在院日数が１０．５日でした。その件について、また勝守院長の見解をお伺いします。
63
：◯市民病院院長（勝守高士君）
◯市民病院院長（勝守高士君） 今、
荒尾市民病院の
平均在院日数は、平成２７年度が１６．７日、平成２８年度が１６．０７日、平成２９年度が１６．０４日と、次第に短縮されてきております。
また、病床利用率は、平成２７年度が８４．３％、平成２８年度８４．７％、平成２９年度が８５．３％と、次第に増加しております。努力が実って、かなり理想に向かって改善している状況であります。今後、新病院が建設されますと、間違いなく患者増になりますので、病床利用率をさらに上昇させなければならないと考えています。
効率のいい病床利用、無駄のないベッド管理が必要です。ことし・平成３０年の１月、２月はインフルエンザが流行しまして、インフルエンザ陽性の患者を治療している部屋には、空きベッドがあっても入院させられない状況になりました。そのため、救急隊から重症患者の受け入れ目的の連絡があっても対応できずに、他に入院となったケースが多数ありました。
高度急性期、急性期機能が麻痺した状態で、
荒尾市民病院としましては、まさに宝の持ち腐れ状態でした。新病院におきましては、そのようなことが起きないようにすべきだと考えております。インフルエンザであっても個室であれば問題はありません。個室が多ければ多いほど病床利用率が上げられます。インフルエンザなどの感染症以外でありましても、例えば、排泄物の臭い対策であったり、いびきなどの騒音対策として、個室利用は病床利用率を上げる要因になります。また、がん末期の緊急入院やプライバシー保護対策としても、個室の有用性は明らかです。病床利用率を上げるために、新病院では可能な限り個室をふやすべきだと考えております。
64：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。
次に、これもちょっと安田議員の質問と重なるんですけれども、荒尾市の生活圏、経済圏は大牟田市と密接な関係にあり、
有明医療圏だけを見るのではなく、もっと大きな視点で医療需要に応えるサービスを提供しなければならない。そのためにも、医師をはじめ看護師等
メディカルスタッフ確保は重要であり、包括的連携協定を結び、高齢者大規模認知症コホート研究のある熊本大学や地域の看護大学、看護学校との関係強化、連携を密接にしていかなくてはならないと考えますけれども、勝守院長の見解を伺います。
65
：◯市民病院院長（勝守高士君）
◯市民病院院長（勝守高士君）
荒尾市民病院は、昭和１６年に荒尾第二造幣所を診療所として始まりましたが、昭和２０年から荒尾市・大牟田市共立病院として運営されております。県をまたいでの市立病院だったわけです。これは、まさに荒尾市と大牟田市が同じ文化圏にあることを示しています。
今後の当院急性期後の患者受け入れ医療機関として、県内の医療機関とともに大牟田市の医療機関は非常に重要です。昨年、大牟田市医師会長に面会し、今後の大牟田市医師会とのさらなる連携・推進を確認いたしました。医師確保に関しましては、医学生の奨学金制度もあって、多くの機関型及び協力型初期研修医が当院で研修するようになっております。
さらに、熊本大学医学部の学生が当院で病院実習を行っており、また病院見学に熊本大学以外でも九州大学、久留米大学、長崎大学、鹿児島大学、宮崎大学、東京大学、大阪歯科医科大学、奈良大学、山口大学、鳥取大学の学生が来ております。
当院機関型初期研修の中には、将来当院に戻ってくることを条件に熊本大学の医局に入局した研修医がこれまで４人おります。呼吸器内科２名、整形外科１名、脳外科１名です。現在、医局は３年前から神経内科２名常勤となり、本年度３名に増員となりました。皮膚科がことし２名常勤となり、外科、整形外科が各１名ずつ増員になっております。今後、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、小児科、呼吸器内科、泌尿器科から医局員を出してもらえるように努力しているところであります。
看護師に関しましては、こちらも奨学金制度の応募が急増しております。これまでに有明高校、城北高校、玉名女子高校、帝京大学、九州看護福祉大学、大牟田市医師会看護専門学校の学生が奨学金を受けております。病院実習には有明高校、城北高校、玉名女子高校、帝京大学、九州看護福祉大学、熊本保健科学大学、阿蘇看護専門学校の学生が来ています。そのほかリハビリテーション科、
放射線技術科、薬剤科、栄養科、医事科にも多くの臨床実習学生が来院し、当院で勉強しております。
これらの学生に会いますと、新病院で働きたいという気持ちがひしひしと感じられます。新病院が建設されますと、患者のみならず職員も増加することは間違いないと思います。
66：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁ありがとうございました。それでは、集約をさせていただきます。
先ほど言いましたように、５月１７日に市民福祉常任委員会で視察に行ってまいりました。佐久市。地域医療の先駆者若月俊一先生は、佐久総合病院を育て、農村医療を起こした外科医でございます。現在に生きる若月俊一先生の言葉も、この中に、若月先生は住民との拠点を大事にした、農民とともに地域住民とともにが出てきます。地域に出かけて行って住民と会うこと、そして人間的なつながりを深めていくこと、その中からはじめて人間や命というものが見えてくるのだと、堂々と述べられておりました。私ども大志とともに公明党立党精神にもつながるものがあり、感銘をいたしました。
先ほど言いましたように、私たち公明党議員は３，０００名で全国アンケートを行っております。浅田市長も地域へ出かけて行って、住民と出会い人間的なつながりを深めて、市民とともにの精神で今後とも政策を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
67：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時０５分 休憩
────────────────────────────────
午後０時５９分 再開
68：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。２番
前田敬介議員。
〔前田敬介君登壇〕
69：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 まずはじめに、６月９日、１０日に開催されました第３３回熊本県中学陸上競技選手権大会において、私が住む清里校区の、すぐ家の裏なんですけれども、本村孝太君が男子共通走り幅跳びで６ｍ７９ｃｍを飛び、標準記録と大会記録を更新し、優勝。夏の全国大会出場を決めました。本当にうれしいことであり、荒尾市としてもこれからたくさんバックアップしていただき、さらに上を目指していける環境の提供をしていただければと思います。
そして、これからスポーツのみでなく、勉強、教育もさらに力を入れていただき、一人でも多く県、国、そして、世界で活躍できる人材を輩出していきましょう。
それでは、平成３０年第２回市議会定例会に当たり、発言通告に従い一般質問を２項目について行いますので、市長はじめ、市当局の明確で責任ある答弁を求め、質問に入らせていただきます。お昼からの時間で眠くなると思いますが、聞きたいことをばしっと聞いて、びしっと終わりますので、早くなるかもしれませんが、少し時間を御一緒にお願いします。
１件目に、ビジターセンターについて質問いたします。
ビジターセンターについては、平成２７年５月市議会定例会にも一度質問させていただいております。その後の経過を踏まえて、質問させていただきます。
荒尾干潟が平成２４年７月３日にラムサール条約湿地２，０５４番目に登録され、後、環境省にビジターセンター建設を要望し、無事決定。ラムサール条約湿地登録の荒尾市の干潟が広がる有明海の隣接地に建てられる唯一の施設であり、他県・他市がうらやましがるようなものにしていく必要があります。
先日、南関町のエコア熊本を見学させていただいた際にも、案内してくださいました方が、「とてもうらやましい施設です。環境という点で何か一緒にイベントをできたらいいですね。」と、うれしい言葉をおっしゃっていらっしゃいました。私が清里地区なので、ちょくちょく現地に行って見ていますが、昨年度３月に構造物の撤去が終了しておりました。若干おくれているように思われますが、今後、どのようなスケジュールで進んでいくのか気になっております。
話の途中ですが、先日通ったとき、国道に２本寂しく立っていたのぼりが、駐車場のほうが完成とともに本数をふやし、アピールされており、完成に向け、地域関係者に向け、視覚的盛り上げ効果が少しずつ行われているのを見て、うれしく思いました。
そこで、質問させていただきます。
一つ目に、現在、建設に向けての進捗状況並びに今後の計画をお示しください。
二つ目に、建てて会議室使用のみのようなことにならないように、今後の活用方法、また、市内のみでなく他市、他県、教育関係などの周知についてよろしくお願いいたします。
２件目に、防災対策についてです。
以前、防災関係についても質問させていただきました。熊本地震より２年、今でも日本全国、本日も含めて震度４、５、６ぐらいの地震が起きています。実際、熊本県もまだ小さい震度の地震は、ちょくちょく起きております。そんな中、荒尾市も防災マニュアルの見直し、更新、防災訓練の拡大、要支援者避難計画など、御努力により少しずつ進んでいると思います。
しかし、４月ごろ読みました熊日新聞に、災害時計画の重要６要素、全規定１２市町村のみという内容がありました。その内容は、大規模災害時に自治体機能を維持する業務継続計画(ＢＣＰ)に非常時優先業務の整備など重要６要素をすべて規定しているのは、県内１２市町村で３割弱。荒尾市同様、支援に取り組んでいるが、進捗に差が出ているということ。荒尾市も６項目中３項目の首長不在時の代行順位、多様な通信手段の確保、データバックアップは達成していますが、本庁舎が使えない場合の代替庁舎、電気、水道、食料の確保、非常時優先業務の整備の３項目が未達成でした。
先ほども対応が進んでいると言いましたが、現在、文化センターのデッドスペースに防災グッズの常備など、少しずつ進んでいるのも把握しております。
そこで、質問させていただきます。
災害が起こった際の避難計画など、マニュアルの整備、自主防災組織の状況、市民の災害時などの行動方法をあわせて、支援が必要な方の避難補助計画、行動の落とし込みなど、どのような進み具合、状況でしょうか。そして、もしよかったら併せて、災害計画の重要６要素の進捗状況はどうか、話せるのなら簡単でよろしいので教えていただきたいと思います。
以上、壇上より質問を終わり、答弁をいただいた後には、一問一答での再質問を議長にお願いしまして降壇いたします。
70：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
71：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 前田議員御質問の１番目、ビジターセンターについての御質問のうち、進捗状況及び今後の活用について、私からは総括的にお答えをいたします。
まず、施設建設のこれまでの経緯でございますが、荒尾干潟が平成２４年７月に国際的に重要な湿地として、ラムサール条約湿地に登録された翌月には、賢明な利活用の拠点施設の建設を求める要望書を、本市より環境大臣宛に提出をいたしました。また、市議会からも、内閣総理大臣並びに環境大臣宛に整備を求める意見書を提出していただくなど、行政と市議会が一体となって施設整備の要望を行ってまいりました。
環境省では、こうした要望を受け、平成２５年度には荒尾干潟ワイズユース基本計画と荒尾干潟利用拠点施設基本構想を策定し、その中では、ラムサール条約の目的であります湿地の保全、賢明な利用、交流学習の理解を深めていくための普及啓発活動や調査研究、観察を行うことなどが盛り込まれました。
その後の進捗状況といたしましては、事業主体となります環境省において、建設地を蔵満の公共施設跡地と決定し、平成２８年度には建築実施設計、平成２９年度には展示実施設計が完了いたしました。本年度は、施設の建築工事及び展示工事が発注される予定であり、現在、入札等の準備が進められていると伺っております。
本市といたしましては、平成３１年度のできるだけ早い時期に開館をしていただくよう、環境省に対して要望してまいりたいと考えております。
一方、本市では平成２８年度に建設地に残っておりました埋設物を撤去し、平成２９年度には周辺整備として、線路東側に大型バス用の駐車場を整備をいたしました。
本年度は、大型バス等の進入に備えまして、国道３８９号と市道の交差点改良工事を予定をいたしております。
拠点施設の管理運営につきましては、地元が行うこととされておりまして、その基本的な内容について環境省、九州地方環境事務所と協議を続けてまいりましたが、６月１日に管理運営に関する協定を締結したところでございます。
なお、施設の名称につきましては、この協定の中において仮称のまま荒尾干潟水鳥・湿地センターとすることが決定いたしております。
また、センターの開館に向けた準備や開館後の事業企画など管理運営をスムーズに行うため、公募を経まして、専門的な知識や経験を有するセンター長を本年６月から５年間の任期付き職員として採用をいたしております。
次に、荒尾干潟や水鳥・湿地センターを生かした今後の活用計画でございますが、現時点で大きくは三つの方向性を考えております。
一つ目は、環境をテーマといたしまして、他のラムサール登録湿地や他の環境施設などとも連携して、情報を発信しながら、県内外の学校や環境団体などが干潟や水鳥の学習に訪れる、そうした環境教育、環境学習の拠点にしていきたいということでございます。
二つ目といたしまして、荒尾干潟保全賢明利活用協議会などと連携して、荒尾干潟の特性を生かした、ここでしかできない魅力的な体験プログラムの開発やイベントを開催し、万田坑や宮崎兄弟生家、グリーンランドなど、本市の他の観光施設との周遊性を確保し、宿泊や飲食、お土産など経済波及効果をあげて、荒尾市を代表する観光資源にしていきたいということでございます。
三つ目といたしまして、荒尾干潟の保全と賢明利活用のために、ノリなどの海産物はもちろん、海と川でつながります山や畑での農作物や加工品などを対象に、ラムサールブランドの確立を図り、付加価値を向上したいということを考えております。
いずれも、具体的にはこれから検討していくこととなりますが、開館時期の見通しがつき次第、幅広く周知できるよう今後、準備をしていきたいと考えております。
水鳥・湿地センター建設の進捗状況と今後の活用計画の予定などにつきましては、以上でございます。
その他の項目につきましては、担当部長より答弁いたします。
72：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
73：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 前田議員御質問のビジターセンターについての活用方法周知についてお答えをいたします。
これまで拠点施設の整備につきましては、環境省によるワークショップが平成２７年１１月から１２月にかけて計３回開催をされ、市民と荒尾市、長洲町、熊本県の行政関係者約３０名が参加され、荒尾干潟の活動と利用など施設整備のアイデアについて熱心な議論が交わされております。
この結果をもとに詳細な検討を重ね、施設の大まかな機能、構成等を定めた基本設計プランを基礎とし、平成２７年度に荒尾干潟水鳥・湿地センター（仮称）整備基本計画策定・基本設計作成業務が完了しております。
この基本設計の中で、建築概要は、公共施設跡の約３，０００m2の敷地に、延べ面積約５８０m2、熊本県産の木材を使用した２階建てで、１階は多目的ホールを中心に、展示運営スペースとして、自然、営み、風景、取り組みの４部門と、最新情報を提供する各コーナーを配置することになると考えております。
２階は、企画展や活動団体等が自由に成果を発表できる展示スペースを中心に、松並木越しに干潟を望みながら、くつろげる眺望、休憩エリアや自習、会議等さまざまな使い方のできる多目的室を設けることを予定しております。
環境省と荒尾市の共通の考えとして、展示の一つに有明海でラムサール条約湿地に登録されました佐賀市の東よか干潟、鹿島市の肥前鹿島干潟の紹介を行うとともに、特色や違いについてもパネル等で説明を行い、干潟の保全、ワイズユースにおける３市の連携をより一層図りたいと考えております。
その他の内部構造は、さまざまな利用の場面に応じて各スペースが適宜仕切れるようにし、大人数のイベントから少人数のミーティング等まで幅広い活動に対応できる施設を計画しております。
また、議員が懸念されております会議室使用のみや他の目的での使用につきましては、この施設は基本的に、荒尾干潟の魅力を発信し、人々の交流や調査・研究等に活用する学習の施設でございますので、荒尾干潟の保全と賢明な利用を推進するという目的に沿った施設の利用を基本に、管理運営を考えております。
周知につきましては、記憶に新しい３月に開催されましたサンセットカフェ＆コンサートは、美しい夕日を堪能しながら演奏を聞くイベントには、予想を大きく上回る５００名の方が来場されております。荒尾干潟やラムサール条約といった言葉は、少なからず浸透しているものと思われますが、さらなる周知を図るために、市内のみでなく他市、他県、教育関係等と協力し、本年度もさまざまなイベントを企画し開催していきます。
また、荒尾干潟ラムサール条約について、学ぶ施設である荒尾干潟水鳥・湿地センターを案内するチラシ等を作成し、他市、他県の教育関係にも周知をいたしまして、環境学習の一環として取り入れてもらう考えでございます。のぼり等の設置につきましても、設置個所をふやし、これまで以上にＰＲを行いたいと考えております。
近隣自治体との交流・連携につきましても、有明海ラムサール条約連携会議として、佐賀市、鹿島市と情報の共有化は以前より行っております。佐賀市、鹿島市でも干潟関連施設の建設が進行していると伺っておりますので、相互間で周知を図るとともに、熊本県内の環境関連施設や関連団体、隣接する福岡県や同じく、ラムサール条約登録湿地のくじゅう坊ガツル・タデ原湿地がございます大分県九重町とも交流を図り、荒尾干潟を学習や教育の場として、周知を図っていきたいと考えております。
この荒尾干潟水鳥・湿地センターは、環境省による有明海でははじめての拠点施設になります。多くの来館者や遠方からの来訪者も予測されますので、国道２０８号線、有明海沿岸道路や南関インター、長洲方面からの各方面の道路に設置する案内板や南荒尾駅を利用され、来訪される方への案内表示等も、現在、検討しております。
荒尾干潟保全・賢明利活用協議会の野鳥、干潟の底生生物、植物の３部会では、他の施設の運営方法や、ガイドの心得などを目的とした視察や勉強会を行い、ガイドを希望される来訪者の方々への対応も行うなど、イベントと合わせて魅力ある幅広い活動を展開させてまいりたいと思います。
ビジターセンターについての活用方法、周知については以上でございます。
続きまして、前田議員御質問の２点目、防災対策について。熊本地震より２年、その後の市民への周知並びに指導の徹底についてお答えをいたします。
近年は、平成２８年熊本地震の発生や、平成２９年７月九州北部豪雨に見られるような局地化・集中化した大雨により、激甚化した水害、土砂災害等が各地で発生しております。また、本日は、近畿地方を中心としました震度６弱の地震が発生しており、災害はいつ、どこで、どのような規模で発生するかわからない状況となっております。
災害時の被害を最小限にするためには、自助・共助・公助がそれぞれの機能を果たしていくことが、防災にとって特に重要であり、自助・共助である市民主体の地域防災力の向上のための講習会や出前講座、公助である災害発生時における関係機関との連携などの災害対策本部体制や避難所運営などの、市地域防災計画の整備をしていかなければならないと考えております。
本市では、市地域防災計画に基づく市の防災計画などの取り組みにつきましては、広報やホームページ等による啓発や、自主防災組織を含む、地域団体等を対象とした出前講座を開催し、防災・減災に関する啓発や避難訓練の助言などを行っております。
また、毎年秋に実施しております防災訓練におきましても、防災関係機関との連携や災害発生時の応急対策に関する検証及び確認を行うとともに、市民の防災意識の高揚も目的として実施しているものです。
議員御質問の、災害が起こった際の避難計画などのマニュアルの整備につきましてですが、現在、各種計画などの整備を進めているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、災害対応について、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理したタイムライン、避難者の受け入れから長期化までを見据えた運営までの役割分担などについて定めた避難所運営マニュアル、さらに、他の自治体等からの物資や応援職員など、多岐にわたる授援業務を行い、災害復旧業務を円滑に遂行できるような授援計画などの作成を進めているところでございます。
また、自主防災組織の状況としましては、平成３０年４月１日現在で、市内約８９団体、世帯数で約８０％の組織率となっており、出前講座による防災講演の実施や避難訓練など、それぞれの自主防災組織が地域の実情に合わせた取り組みが行われているところでございます。
本市の自主防災組織に対する支援としましては、自主防災組織が訓練等を行われるときに、誰もが無理なく行える訓練方法などの助言や、他の地域の取り組みなどを紹介し、自主防災組織が継続的に活動を行えるよう支援をしております。
また、今年度は、消防庁の自主防災組織等のリーダー育成、連携促進支援事業を活用いたしまして、複数の自主防災組織や近隣市が参加しての避難訓練や情報伝達訓練を予定しており、組織や地域の枠を超えて連携することで、さらなる地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。
なお、市民の災害時などの行動方法につきましては、出前講座の開催により家庭でできる防災方法の紹介及び避難経路や避難行動の周知を図っているところでございます。
そのほか、昨年４月には熊本県が作成した保存版の防災ハンドブックを市内の全世帯に配布しております。これは避難する際の注意点など災害時に必要な情報に加え、備蓄方法など日ごろから備えておくべきことがまとめてありますので、市民の平時の備えから、いざというときの行動方法までの参考になることと思っております。
また、高齢者や障がい者など、自力で避難することが困難な人たちである災害時避難行動要支援者につきましては、避難支援、安否確認、その他要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿である避難行動要支援者名簿を作成しており、警察、消防、民生委員、行政協力員など関係機関への情報提供の同意を得ている方について、名簿の登録を行っております。平成３０年３月現在で約１，０００人が登録されており、今後とも広報やホームページなどにより制度の周知を図ってまいります。
名簿に登録されている避難行動要支援者の避難対策につきましては、平成２１年３月に策定しました荒尾市災害時要支援者避難支援計画に基づいて実施することとしているところですが、策定から１０年近くが経過しますことから、今年度に計画の改定を予定しているところでございます。名簿に登録されている要支援者一人ひとりの具体的な避難方法等がより重要となっておりますことから、これまで以上に実効性の高い計画となりますよう、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、災害時の業務継続計画の策定状況についてお答えをいたします。
業務継続計画とは、災害時優先業務を実施する体制を確保するために、事前に必要な資源の確保、配分や必要な対策を定めることにより、災害発生時の業務立ち上げ時間の短縮や、発災直後の業務レベルの向上を図る計画でございますが、議員御質問や報道のとおり、業務継続計画には特に重要な６要素がございます。本市では、そのうち３要素の規定については整理ができておりますが、残りの３要素につきましてまだ規定の整理ができておりませんが、現在、関係する情報の収集整理を行い、鋭意作業を進めているところでございます。
６月からは、自衛隊ＯＢで災害派遣等の豊富な経験を有する地域防災マネージャーを配属しております。今後、地域防災マネージャーの意見も踏まえながら、計画づくり等については早急な策定に努めるとともに、災害対策にかかる各種施策についても、これまで以上に強化してまいりたいと存じます。
74：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 御答弁ありがとうございます。
再質問に入らせていただきます。
ビジターセンターのほうなんですが、当初の建設予定時期よりかなり遅くなっておりますが、現在、病院建設のように資材の高騰や人手不足で、建設費の増加にはつながらないのでしょうか。部長よろしいでしょうか。
75：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 資材の高騰につながらないのでしょうかということでございますが、こちらの施設は、国の発注になっておりますので、建設費の増加等につきましては、こちらのほうでは、今現在、わかっていないところでございます。
76：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 もし上がった場合というか、予算の見直しが必要になってくると思うんですが、その見直しをした際に、何か手続きとかそういうのが必要になってくるんですか。
77：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） ビジターセンターの建設は、御存じのように環境省により行われるものでございますので、見直しが必要となりましたら、変更や増額などの手続きは、環境省のほうで行われるということでございまして、うちのほうから特別する手続き等はないというふうに考えております。
78：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 その場合は工期がおくれるとか、そういうのは特にない感じですかね。
79：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 工事費の増額ということになりますと、工期の変更ということも考えられることではございますが、荒尾市としましては、当初の予定どおりの開館に向けて、準備を進めておりますので、おくれないようにその辺のお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。
80：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 今の予定は、来年度春ぐらいでしたよね。
81：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今、お伺いしているところでは、平成３１年度の春というようなお話は、前の時点で伺っておりますけれども、平成３１年度中ということでも考えなければいけないのかなとは思ってはおります。
82：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 ということは、やっぱり、おくれる可能性はあるということですね。
春と考えた場合、すでに残り９カ月、１０カ月ぐらいしかないと思うんですよね。もう１０カ月前なんで、先ほど答弁で言われたように、研修プログラムの予定とか、大々的に三つしていくというのは決まっているという話で御説明いただいたんですけれども、もうそろそろオープンと同時に始められるような内容というか、そういうのを決めていく、研修内容をすでに考えていくべきなのではないかなと。オープンしたてに不備がないように準備が整って、研修内容はすでに考えていらっしゃるのかなというのが、細かい部分までのがあるのかなと思うんですが、どうでしょう。
83：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） その研修と言われるところがなかなか難しいところではありますけれども、開館後は、展示物等によって荒尾干潟の自然環境ですとか、漁業などの営み、ラムサール条約の保全に向けた取り組みなどを紹介しながら、月に１回は施設を拠点にしたイベントを行いまして、計画しまして、施設のすぐそばに広がる干潟に直接触れていただき、干潟の魅力や重要性を伝えていきたい、そういう事業を計画していきたいと考えておるところでございます。
84：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 その研修の、研修というか受け入れたときの内容というんですか、そういうのは全然立ってない感じですか、話し合いをされてない感じですか。
85：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 内容と今議員が言われましたのは、事業計画というかその辺の部分でございますかね。はい。
一応、平成３０年度の事業計画は、４月から２月までは毎月事業が決まっております。御紹介しますと、荒尾干潟の探鳥会でございますとか、当然、マジャク釣りとかも入ってまいりますけれども、夏休み工作体験、荒尾干潟２回目の探鳥会、サンセットカフェコンサート、干潟で凧づくりですとか、凧上げ大会ですとか、ノリすき体験とかの事業は計画をされているところでございます。
86：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 自分の質問の仕方が悪かったのか、修学旅行とかを受け入れたりするんですよね、予定としては。そういうときに、プログラムとして説明したりするようなものを、話し合いというのはまだ進んでないんですか。何というんですかね、研修内容というんですかね。
87：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） まだ、これからの部分については、これから決めていかなければいけない部分はあると思うんですけれども、修学旅行などにつきましては、センター長などもおりますので、そこで干潟の説明ですとか、詳しいお話等はできると思いますので、皆さん知識を深めるためのそういう、こちらの対応はできるかと思っております。
88：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 センター長とかに、そういうのを説明していただく一つのプログラムとかをちゃんと確立しておかないといけないのでないかなと。この団体にはこう言って、この団体にはちょっと違うことを言ってとかいうのはどうかなと思うので、そういうベースっていうんですかね、ものはつくっておいたほうがいいのかなと思います。
すみません、ちょっとそのままいかせていただくんですが、センター長がこの前６月からいらっしゃって、そのほかのスタッフは大体何名ぐらいで運営する予定とかあるんですか。
89：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 現時点の計画でいきますと、センター長とそのほかに臨時職員が約２名の体制で計画をしております。その後、やはり、事業が増加、来客の対応が増加とかいうことになりますと、またそれに増員するというようなことが可能性としては出てまいります。
90：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 では、決まり次第のスタッフの募集みたいな感じになるんですね。
この運営というのは、国から全部、環境省から全部くる感じなんですか。建てた後の荒尾市からの持ち出しとかあるんですか。
91：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 建てた後の管理運営の部分につきましては、光熱費は環境省持ち、その他の部分は荒尾市でというところが今現在の負担部分の状況でございます。
92：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 人件費とかも、荒尾市の持ち出しになるという感じですね。はい。
持ち出しがある以上は、もう春にオープンということで、荒尾市の税金を使ってやるものなので、完全な状況でしていただきたいのが願いですので。
次の質問ですけれども、海岸沿い、海の中を歩いたり、いろいろ見学の内容をプランとして考えていると思うんですが、要望というんですか、全然別の話なんですが、今、荒尾駅で１年間で不法自転車ですかね、置き捨て自転車というんですかね、あれがたぶん、民生委員の方であそこを毎週ですかね、整理している方がいらっしゃって、ことし４０台ぐらいたぶん撤去していると思うんですね。そういう自転車を整備して、シルバーさんとかにお願いして整備して、海岸を、自転車を貸し出してとか、そういうイベントもいいのかなと。そうしたらシルバーさんの作業にもつながりますし。これは答弁要らないです。そういうのもありなのかなと。４０台をそのまま捨てるんじゃなくて、リサイクルして使用するとか、そういうのもありかなと思いますので、ぜひちょっと考えてもらえればいいかなと。
ちょっとひとつ、この間、ラムサールのあそこの看板を読んでいたんですけれども、読んでいて、帰りにちょっと地元の男性の方、おじちゃんがいらっしゃって、堤防を出たところに交差点にミラーが置いてあるんですね、カーブミラーが。あれがちょっと目立たなくて、もう最近まで含めて４回ぐらい車の事故が起きて、根元にウインカーランプのところのパーツとかが落ちていたんですよね。そこら辺があるんで、あそこら辺でちょっとスピードを落とせとか、何かそういうのを付けてほしいという要望が、いらっしゃった人からあったので、ちょっと見てもらって、せっかく施設を建てて、そういう事故があったら評判にも傷がつきますので、できるだけ、ちょっと１回見てもらって、安全性の確認をしてもらって、対応していただければいいなと。要望なんであれなんですけれども、できれば部長お願いします。
93：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） ビジターセンター入口につきましても、先ほど答弁ございましたように、今回、大型バスが乗り入れができるように拡幅をします。その他のところにつきましても、荒尾駅の駐輪場につきましても、放置自転車が多かったということで、若干でございますけれども、自転車の台数がとめられるように、今年度整備しまして、まん中のロータリーあたりも、今のよりもちょっと小さめになる予定になっていますけれども、整備しまして駐輪、美化にも努めていくということに予定をしております。
この辺の道路につきましても、関係機関、警察の方々とか、そういう方々にもいろいろ市民から要望とかがございましたら、相談をいたしまして、せっかくできますビジターセンターでございます。皆さんからできてよかったねと言われるように努めてまいりたいと思います。
94：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 事故があったのは、あっちですね、海岸のほうから堤防に出るところというんですか、堤防のすぐ横、あそこに突っ込んでいるみたいなので、あそこのことなので、よろしくお願いします。
防災関係に入っていきたいと思います。
お話の中で、自主防災組織ってあったんですが、あれってメインは消防団が中心になってやる感じの考えでいらっしゃるんですか。
95：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 自主防災組織と消防団につきましては、ともに地域住民で構成されている組織ではございますが、自主防災組織は自治会や町内会を中心としまして、自主的な防災活動を行う任意の組織ということで、消防団は市町村が設置する消防機関で、実際の火災とか起こったときに消火活動をはじめ、さまざまな災害対応を行うという組織で、役割は違ってはおります。しかしながら、災害が発生するおそれがあるときは、また災害が発生したときにつきましては、少しでも被害を軽減するという目的においては、自主防災組織も消防団も同じでございますので、お互いの組織体制のもと、それぞれの役割の中で、ともに連携していく必要があると考えております。
96：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 すみません、消防団ではなく自主防災組織というのは、今、活動ってあるんですか。その辺、自分が勉強不足かもしれませんが。何校か学校単位とかでつくって活動している感じなんですか。
97：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 荒尾市におきましては、自主防災組織が現在、平成３０年４月１日現在８９団体が組織されておりまして、それぞれの自主防災組織が地域の実情に合わせた取り組みをされているというところでございます。
98：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 清里ってあったりしますか、すみません。ちょっと、見たことがないんで、活動しているところを。話を聞いたことがないんで、すみません。
99：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 清里にもございます。清里地区の牛水上から中、下、水島、小野、高浜、全地区にございます。
100：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 下にもあるんですか。本当に活動しているんですか。
101：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今後の活動というところですが、地域それぞれに地理も異なる、地形も異なるところがございますので、その地域に応じた、高齢者も多いところ、いろいろ問題もございますので、その辺に応じた防災対策をそれぞれで考えていただいて、そこに何かが起こったときに、それを実践できるような形でつくっていただくというところでお願いしたいというところではございます。
102：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 今、お願いしているところでいいんですかね。すみません、ちょっと自分は上、中、下、全体の消防団でその話がひとつもきたことがないので。
103：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 実際、そこの自主防災組織をどの程度の活動されているかというのは、すぐにはわからないんですけれども、いろんな荒尾市としても、それを援助するために自主防災組織の方が訓練とか講習会をする場合には、助言とか支援をするという体制はできておりますので、そういうのを利用していただければというところはございます。
104：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 すみません、うちがしてないだけかもしれないんであれかもしれませんが。しているかもしれないですし、すみません。
ちょっとマニュアルとか、お配りしているマニュアルとかあると聞いたんですけれども、ちょっと、インターネットでずっとたくさん、訓練の情報とかいっぱいあったんですけれども、その中で、ちょっと見やすいなと思ったのが、横浜市港南区の自治会に向けての訓練内容とかの、どういうのかというと、まず、災害がある前どういうのが必要で、災害が起きた後どういう対応をすればよくて、その後、一時避難所、いっとき避難場所ですね、そのときにどういう動きをすればいいって、きれいに分けてあって、とても見やすいマニュアルがあって、それを見て、自分が単純に荒尾市のものを見てないだけだったので、これが見やすいなと思ったんで、もし見てなかったら、ぜひ１回見ていただいたら、たぶん本当に、地区に対してのマニュアルという感じなんで。すごい、市民の方が取り組みやすいというか、避難訓練をしてないところが最初にやり始めようとしたときに、それをまねしてすればしやすいというか、それを海岸べた、府本地区、山のほうの土砂崩れとか、そういうのもあるから、その形に対して、その場所場所に応じた、これをメインにつくってくださいという感じのものだったんで、荒尾市にもあると聞いたんであれなんですけれども、ちょっと、時間があったら１回見ていただければと思います。
もうひとつだけ、ちょっと聞きたかったんですけれども、先ほど数字が出て、支援が必要な方、避難時ですね、これで名簿で今、１，０００人分が集まっているとおっしゃったんですが、大体、全体で何人ぐらいいらっしゃるんですかね。
105：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 大体２，８００名から３，０００名ぐらいの中から、同意をいただいて掲載しているのが、そういった人数ということで、どうしてもその情報提供をする関係がありまして、同意が取れないとなかなか名簿自体の活用ができないということで、そこにとどまっているということでございます。
106：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 やっぱり、３分の１ぐらい、個人情報保護法とかそういうのもあるからですね。２，８００人ですね、３，０００人ですね。それで、１，０００人ぐらいで３分の１。これは、もし全部提供があったら、たぶんかなりの人数が支援する方で必要となってくると思うんですが、前回の質問でも同じような感じのことを聞かせていただいて、とてつもなく時間のかかる業務という内容も、自分もお話し聞いて把握させていただいております。
ですが、やっぱり、民生委員の方とお話ししたときに、「私一人じゃ無理よ。」とやっぱり言われているんですよね。ほかの方たちもいらっしゃるとは思うんですが、やっぱり、民生委員の方は高齢の方もたくさんいらっしゃって、女性の方とか力のない方とかがそれを任されるかと言ったら、任されないというのも正直なところですね。そこのときに、もうちょっと振り分けて、手分けして、援助が必要なのかなというところもありますので、取り組まれているのも重々承知しておりますので、引き続き、しっかり進めていただければと思います。よろしくお願いします。
最後に、総括をさせていただきます。
まず、ビジターセンターについてですが、いろんなもので建設することが目的になってしまっているなってよく思うことがあります。ですが、価値のないものになってしまいますので、集客し、利益をあげるものではありませんが、先ほどお話しされたように、市民の税金で人を雇用し、建物を維持し、管理していかないといけませんので、研修という名目でありますが、荒尾市に足を運んでいただける一つのツールであるということは間違いありませんので、建設前から決まったら、もうその時点から準備して、プランを完全にしてから、もちろんオープン後もたくさん創意工夫をしていただいて、よりよい施設にしていただくことを願っております。
防災に関しまして、日常の業務に取り組みながら、市として、業務継続計画等を作成準備をしていかないといけないことは本当に大変で、少しずつ進めてくださっていることには本当に感謝しております。
しかしながら、熊本地震から２年、市民の皆さんの防災の意識の低下は、やっぱり、否めないところが絶対あると思います。危機管理意識というものは、そのようなものです。
昨日、千葉県と言おうとしたんですけれども、きょうも大阪のほうで地震があって、もうすでに３人ぐらい亡くなっていらっしゃるという話もあります。熊本県で地震、また、府本のほうでも土砂崩れ等の自然災害がいつ起こるかわかりません。
市の計画もですが、地域への落とし込み、地域単位の防災力の向上に、これからも一緒に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
107：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時４９分 休憩
────────────────────────────────
午後１時５９分 再開
108：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。６番坂東俊子議員。
〔６番坂東俊子君登壇〕
109：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 最後になりました。３時で終わりますので、皆さん眠いでしょうけれどもしっかり聞いてください。よろしくお願いいたします。
先ほどから、近畿地方の震度６の地震が起こりました。死者３人、けが人９１人ということで、お昼のニュースで見ておりました。おそらく、けが人の方はもう少しふえるのではないかなということで、心配しております。亡くなった方の、御冥福をお祈りいたします。それと、けがされた方の一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。
こういう、いつ地震が、まさかはじめて震度６が起こったということで、ちょっとニュースで言っていましたけれども、日本というところは地震大国ですよね。どなたも、それは思っていらっしゃると思います。
そういう中で、玄海原発が再稼働するということで、きのうのニュースでやっていました。そういう、いつ何が起こるかわからない地震大国で、原発が再稼働するということは本当に、即刻中止させるべきだというふうに思います。これは私だけではなく、多くの方が思っていらっしゃることだというふうに思いまして、質問に入りたいと思います。
まず１番に、世界的に、特に女性に対しての人権侵害が起こっています。セクハラは今ごろ起こったのではなく、女性たちは長い間我慢していたのです。女性として生まれて、セクハラに遭わなかった人はほとんどいないと思います。しかし、我慢していては何も変わらないと、気づき始めたのです。セクハラを告発する有名な言葉「ミートゥー」、「私も」の意味ですが、この運動はアメリカから世界に広がりました。海外では「ミートゥー」が社会的な問題として認知されましたが、日本では、まだまだ個人的な問題とされ、社会的な人権的な、もしくは自分にもかかわる問題だと捉えられていないのではないかと思われます。
スイスのジュネーブで開かれていた国際労働機関(ＩＬＯ)の総会は、６月８日、職場での暴力やセクシャルを禁止する条約の制定を求めた。職場での暴力とハラスメント基準制定委員会報告が採択されました。ミートゥー運動が後押しした形で、今後、セクハラの定義などをめぐり、合意づくりが行われることになります。
労働者代表は、委員会の討論で、「セクハラは深刻な人権であり、労働基本権の行使を侵害し、ディセントワーク──働きがいのある人間らしい仕事の意味ですが──と両立しない。すべての人の尊厳と安全、健康と幸福にとって脅威である。」と指摘、「雇用や給与、昇進のためにどれだけの女性が服従を強いられてきたか。」と語り、条約案を歓迎しました。欧州連合代表は、「ＥＵの寄って立つ普遍的人権、尊厳、自由、平等、連帯と共通している。」とし、支持を表明。しかし、日本政府は、すべての国が同意できる柔軟な内容にすべきだとして、一般的な原則のみを定める枠組み条約にとどまることを提案しました。
ほとんどの先進国には、セクハラ禁止の法律があり、日本政府は国連の女性差別撤廃委員から、禁止と適切な制裁規制を設けるよう勧告を受けているのにもかかわらず応じていないなど、日本は取り残されているのが現状だと強調しています。法整備により人権救済を図るべきとし、セクハラ禁止と適切な制裁規定の導入など、法整備の強固な要望をしています。
政府は６月６日、福田淳一前財務事務次官によるセクハラ問題の緊急対策として、中央省庁の幹部職員にセクハラ研修の受講を義務付ける方針を固めました。現行でも新任者や新任監督者対象となっているが、課長級以上に対象を拡大するということですが、いずれ各自治体にも通達として下りてくるとは思いますが、そこでお尋ねいたします。
１、臨時職員を含めて人権侵害はないのか。
２、
アンケート調査をすべきでは。
３、セクハラについて庁内規定はつくられているが、相談体制は大丈夫か。
次に、学童保育についての現状と課題ですけれども、平成７年から設置され、平成２８年まで八幡小と府本小においては１ケ所というのはありますが、全地域に学童保育所ができているものの、定員オーバーで入れないということも起こっています。
１、各学童保育所の問題点は、２、定員オーバーの解消はどうするのかということで質問を行いたいと思いますので、また、降壇して、一問一答で質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
110：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
111：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 坂東議員の荒尾市行政で働く職員への人権侵害、いわゆるセクハラ、パワハラ等についての御質問にお答えいたします。
１、臨時職員を含めての人権侵害はないのか、２、
アンケート調査をすべきでは、３、セクハラ規定についての庁内規定はつくられているが、相談体制は大丈夫かと、３点の御質問がありますが、３点とも関連がございますので一括してお答え申し上げます。
ハラスメントとは、行為者の意図にかかわらず、相手方に不利益や損害を与え、もしくは、個人の尊厳または人格を侵害する行為ではございますが、その中でも代表的なものがセクシャルハラスメントいわゆるセクハラとパワーハラスメント、いわゆるパワハラでございます。
セクハラとは、職場において相手の意に反する性的な言動を行うことによって、相手に不利益または不快感を与えて職場環境を悪化させる行為を言い、最近では、セクハラや性的暴行の被害経験を告白・共有し、セクハラをなくしていこうという社会的な告発運動いわゆる「ミートゥー」運動が、ＳＮＳを中心に展開され、国内においても徐々にではありますが、広がっており、社会規範の遵守を要求する動きが高まる中、セクハラ被害に関する報道が後を絶たないことについては、承知いたしているところでございます。
また、パワハラとは、職場において職務上の地位、人間関係などを背景に、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことによって、業務の適正な範囲を超えて相手または周囲の者に精神的・身体的苦痛を与えて、職場環境を悪化させる行為を言います。
このようなセクハラ、パワハラ行為は、職員の能力の発揮に重大な悪影響を及ぼすものであり、人権を傷つけるような行為は断じて許されるものではございません。また、鬱病など心の病気の原因にもなり得る問題と認識しております。
本市としましても、特に、女性へのセクハラに関しましては、女性が活躍できる社会を実現するためにも、積極的にその根絶に向け取り組まなければならないと考えております。
しかしながら、一般的に多くの女性が恥ずかしさや二次被害等のおそれから、我慢をして拒絶の意思を伝えられず、相談することでさえためらう傾向にあると言われております。
厚生労働省所管の労働政策研究研修機構が平成２７年度に実施した調査によれば、働く女性の２８．７％がセクハラを経験しており、セクハラに対して取った対応としましては、「我慢した」、「特に何もしなかった」が６３．４％と最も多く、「同僚に相談した」が１４．４％、「上司に相談した」が１０．４％、「加害者に抗議した」が１０．２％という結果が公表されております。
本市におけるセクハラ、パワハラによる相談は、これまでわずかではございますが、同機構の調査結果から推測いたしますと、被害を受けても相談できない女性が本市においても潜在している可能性もございます。
議員から、そのような職員の把握のためにも
アンケート調査をするべきでないかとの御提案がございましたが、本市といたしましても、セクハラ、パワハラの実態把握の必要性を認識いたしております。
今後の実態把握につきましては、セクハラ、パワハラの二次被害を産み出さないためにも、被害者の保護や配慮が最優先事項であることを踏まえて、慎重に行わなければならないと考えておりますので、その手法や内容について十分に検討してまいります。
また、本市の相談体制としましては、平成２７年３月に荒尾市職場におけるセクハラ、パワハラ防止等対策規定を定めており、苦情相談窓口として、荒尾市役所職員組合と荒尾市役所新職員組合から各１名、総務課職員から２名の男女各２名の構成で、合計４名の担当相談員を置いております。
セクハラ、パワハラを受けたときに安心して相談できる体制を整え、問題があれば解決に向けての注意等の適正な指導を行い、被害者に対しては助言やフォローアップを行うことといたしております。
また、平成２９年１２月には、お互いを尊重し合う職場を目指し、荒尾市職員セクハラ、パワハラ防止指針を定め、セクハラ、パワハラをしないようにするために、職員が認識すべき事項や、セクハラ、パワハラに起因する問題が生じた場合において、職員に望まれる対応等について周知しているところでございます。
具体的には、職場内のセクハラ、パワハラに関する問題を、当事者間の個人的な問題として片づけないこと、良好な職場環境の確保のために、みんなで取り組むことを日ごろから心がけること、職場からセクハラ、パワハラに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするために、周囲に対する気配りをし、必要な行動をとること等でございます。
また、所属長の責務として、セクハラ、パワハラが発生しない職場づくりとして、職員が快適に働くことができ、能力を十分に発揮できるような職場環境を整えることとしております。
なお、本年度につきましては、職員一人ひとりがセクハラ、パワハラを男女を問わず、誰でも加害者、被害者になり得ることを受けとめ、組織として予防という視点から認識を深めていけるよう、全職員を対象として、セクハラ、パワハラ研修を実施することとしており、来年度以降につきましても、定期的にセクハラ、パワハラ防止等の研修を開催するなどの取り組みを通して、風通しのよい職場環境を整え、セクハラ、パワハラのない職場風土を築いてまいりたいと考えております。
112：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 塚本保健福祉部長。
〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
113：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 坂東議員の御質問の２番目、学童保育についての現状と課題についてお答えをいたします。
まず、1)の各学童保育所の問題点についてお答えいたします。
平成２７年度から本格運用が開始された子ども子育て支援新制度により、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましても制度が改正され、質・量ともに充実を図っていくこととされております。
そのために、それまで制度上の定めがなかった設備及び運営の基準について、国が基準を定め、市町村が条例を制定することや事業者への行政の関与として、事業を開始した後に都道府県へ届け出ることから、事業を開始する前に市町村へ届け出ることとされるなど、質の充実に向けた改正がなされております。
さらに、事業者が定める運営指針の標準指標として、子どもの発達に関すること、育成支援の内容、保護者との連携に関することなどを示した放課後児童クラブ運営指針を国が策定したことで、事業所が指針に基づいた質の確保とその向上に努めているところでございます。
長い時間を放課後児童クラブで過ごす子どもたちに安全で安心できる時間を提供するためには、従事職員の役割が特に重要な要素であることから、子ども子育て支援新制度に、放課後児童支援員という従事職員の認定資格制度が創設されており、各放課後児童クラブには放課後児童支援員を２名以上配置することを基本とすることが義務付けられております。
放課後児童支援員の資格を得るためには、基礎資格により一部免除はありますものの、１６科目、２４時間にわたる県の認定研修を受講することが原則となっておりますことから、保育に関する一定の質が確保されるものと考えております。
また、県や本市学童保育協議会においても、支援員のスキルアップを目的とした救命講習、食物アレルギー、発達等において配慮を要する児童への対応などのさまざまな研修を実施いたしており、市としましても、積極的に研修への参加を促しているところでございます。
さらに、放課後児童クラブ充実における本市の新しい取り組みとしまして、今年度より放課後児童クラブにおける障がい児の受け入れを推進するため、その受け入れに必要となる専門的知識等を有する職員配置のために、必要な経費の補助を行う障がい児受入れ推進事業を実施することで、質の充実に努めているところです。
以上述べましたように、放課後児童クラブにおける質の充実は極めて大切なことと考えておりますことから、今後ともなお一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、2)の定員オーバーの解消はどうするのかについてお答えいたします。
現在、本市の全小学校区に放課後児童クラブを設置しており、緑ケ丘小校区については、待機児童を解消するために、平成２９年度に１単位から２単位にすることで定員増を行いまして、今年度には、万田小校区と一小校区を対象とした放課後児童クラブを新たに１ケ所追加して開設したところです。
長期休暇期間における利用者も含めたすべての放課後児童クラブの利用登録者数が、４月の時点で約４７０人でございますが、申込者数が約４９０人ございましたことから、約２０人の待機児童が発生しているところです。
中央小校区において待機児童が発生しており、放課後児童クラブにおける待機児童の解消は大きな課題と認識しております。
また、ほかの大規模校においても、潜在的なニーズがさらにあるものと考えられ、今後も待機児童が生じることを見込んでおりますことから、そうした校区につきましては、受け入れ可能な人数をふやすために、施設の増設など具体的な検討を進めているところでございます。
子育て世代の方が本市近辺の地域で引っ越し先を選ぶ際、放課後児童クラブを利用できるかどうかも移住先決定の一つの要因になるものと考えられますことから、今後も子育て世代のニーズの把握に努め、子育て支援の充実を着実に進めていきたいと考えております。
114：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ひととおりの答弁ありがとうございました。
まず第１に、いちばんはじめのセクハラの問題なんですけれども、これは、今は男性から女性へということですけれども、逆もあり得る可能性もあるわけですね。
私、在職中にセクハラ相談員だったことがあるんですよね。市当局は規定をつくってくれたけれども、相談員になる人はなかなか決まらなかったので、私はもう自分からなりますということで、なった経験があります。そのとき、五つの案件があったんですね。だから今、全然、去年かね、ストーカーの問題がちょっとありましたね。今度は玉名市も同じようにストーカーがちょっとあったといって新聞にも出たんですけれども、今、全然報告があがってないのか、本当にないんですか。
115：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 現在はほとんど、そういった声は私のところへは聞こえてきておりません。そういった事案が発生したということもないというようなことで捉えております。
116：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私たちの時代よりもだいぶん学習が進んで、その「セクハラ」という言葉ももう、一般的な言葉になりましたので、そういう時代背景もあるとは思います。
アンケートもしたことあるんですよね、そのとき。今もたぶん残っているんじゃないかなと思いますけれども、そのときは、女性のみの対象のアンケートをしました。そこで私が覚えているのは、たぶん本庁の女性だろうと思うんですけれども、こんなふうに書いてあったんですね。今でも忘れられませんけれども、「今あっている」と現在。「でも私は言わない。それはなぜか、あなたたちがまだ信用できないから、どこまであなたたちがするのかわからないから、お手並み拝見」という言葉でした。それがものすごく印象に残っていて、結局、うやむやになってしまって、私たちはその方を特定することができませんでしたので、結局、何もされなかったんですけれども、そんなふうにやっぱり、市が本当に真剣にそのことについて、やっぱり、許さないんだという姿勢をきちっと示していただかない限りは本音を書かない、書いてくれればいいなという思いでおります。しかし、やっぱり、今のこの時代ですから、私たちのときよりももっと積極的に、今、世界で起こっているのは、女性が告発するという状況ですから、たぶん勇気を持って告発してくれるんじゃないかなというふうに思いますので、アンケートはできるだけ早く、大体いつごろを考えていらっしゃるか、ちょっと大体いつごろということで、何月何日と言わなくていいですから、お願いします。
117：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 先ほど本答弁でも申し上げましたとおり、今、実態把握というのは当然、必要だと思いますけれども、どのような形でアンケートをするのか、記名なのか無記名なのか、そういったことも含めて、やはり、先ほど申し上げましたように、被害者の保護という観点も非常に重要でありまして、その秘密を守るとか、そういった部分のこともしっかりしながら、その先について、実態調査については考えていきたいというふうに考えております。
118：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私のときにあったのは、はじめ、その案件を取り扱ったときにどういうことを言われたかと言ったら、男性から「もうよかやんね、これは。」って、「あんまり表立ってせんほうがいいよ。」ということを言われたんですけれども、私はいや、それはだめだということで表に、表にというか、もちろん圧倒的多くの方は守秘義務、私たちは守秘義務ありますから、誰がどなたにということは一切言ってません、私は墓場まで持って行くつもりですけれども。本当に、おそらく無記名でいいと思います。その方たちが、そしてまた、そのアンケートをとった後に市がどういう対応をするかによって相談があるんじゃないかなというふうに思います。別に内部のじゃなくって、弁護士さんを使ってもいいと思うんですよね、もし重要な案件だったらですね。そういうことを考えて対応をしていただきたいなというふうに思います。
それと、私がセクハラ相談員のときは、勤務中であろうとも相談を受けていいということで密命を受けまして、勤務時間中でもすぐ行ける体制を職場でとっていただきました。そういうことをしないと、後から、仕事が終わってからとかいうんだったら時間が差ができるし、緊急に処理をしなくちゃいけないことも起こると思うんですよね。そういうことも考えられて、今、セクハラ相談員になっていらっしゃる方の研修、研修はあっているんですかね、その相談員の方たちの研修は。
119：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 相談員に対しては、こちらのほうから指導等をしております。
今、言われたように、必ずしも４人の相談員だけではなくて、各職場の同僚とか上司あたりに相談するというケースもあると思いますので、全庁的に取り組まなければならないようなことだというふうに考えております。
120：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私のときは、熊本に２１職業財団ってあるでしょう。あそこ、お金がちょっとかかったんですけれどもね、１回行くについて５，０００円ぐらい研修費を払わなくちゃいけなかったんですけれども、内部の研修じゃなくて外部研修もちょっと考えられたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
121：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、坂東議員が相談員をされていたころとだいぶん変わってきておりまして、いろんな資料等も周辺の状況とか国の状況とかも変わっている中で、いろんなものを研修材料もそろってきているかと思います。今般こういった防止指針なんかもつくり上げたところでございますので、こういったものを基本的には活用しながら、そういう外部が必要であれば、そういったことも今後、検討していきたいというふうには考えております。
122：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 アンケートは臨時職員の方も含めて、お願いいたします。臨時職員の方が正職員からセクハラがあったんですよ、私のときですね。特に、本当にそういうことを告発したら次に仕事があるかどうかということの危機感を正職員以上に考えられると思うんですね。だから、本当に言えない立場と思うんですよね。その人たちにも配慮をよろしくお願いいたします。それは、もう外局を含めてお願いいたします。特に、市民病院の方ですね、かなり医者から看護師へとか、あるいは患者から看護師へということがしょっちゅう、医者がしょっちゅうしているかどうかわかりませんけれども、患者さんからはかなりあっているみたいですね。でも、もう我慢我慢ですよね。そういうこともあっていますので、病院も含めてよろしくお願いしたいと思います。答弁。
123：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） どういったやり方をやるか、また、その方法とか内容等について十分検討していく必要があると。当然、被害者の方への配慮というものをいちばんに考えながらということでございまして、そういったもろもろの状況をちょっと踏まえて、今後、検討させていただきたいと。やる場合には、そういった当然職員であっても臨時職員であってもというふうには思ってはおりますけれども、その手法について検討していきたいというふうに考えております。
124：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 はい。よろしくお願いいたします。
アンケートはだいぶん前にしたのであって、５年に１回か１０年に１回、大変でしょうけれども、ぜひ行っていただきたい。
このことは本当に仕事を、総務部長の仕事をまたふやすようになるわけですけれども、本当に先ほど答弁で言われたように、風通しがいい職場が本当にやる気、市民に対する仕事のやる気を起こさせるわけですし、能率も上がるし、そういう意味では、本当に大切な取り組みだと思いますので、喜んで行ってください。よろしくお願いいたします。
125：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 先ほど申し上げたとおりですけれども、そういった定期的に必要かどうかも踏まえて、含めてちょっと検討したいというふうに思います。
126：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 はい、ありがとうございます。
では、このセクハラについては、またその結果は教えていただけますか。名前はもちろん匿名ですけれども、どんなのがあったとかいうことは教えていただけますでしょうか。
127：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） なかなか個人の部分でどこまでということを、その内容については非常に配慮が必要な部分だと思います。
まず、アンケートをやるかどうかも含めて、いろんなやり方があると思いますので、そういったことをもろもろ含めて検討していきたいという趣旨でお答えしているところですので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
128：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 市長さんがされたのがあったじゃないですか。あれは内部告発で、共産党の市会議員さんが表に出したということですよね。もちろん、そういう自浄効果、そういうふうなことをちゃんとなくすことができる、そういう力が自治体にあるならいいんですけれども、もしない場合は、やっぱり、そういうことを取り組む必要も私はあるんじゃないかなと。それだけの力があると信じますので、よろしくお願いいたします。
129：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員からいただきました御提案を踏まえて、今後、検討したいというふうに思います。
130：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、学童保育に入りたいと思います。
今、いろんな学童保育の問題点と書いたのは、今度指導員の研修とかそういうのを予算としてあげてするということで答弁いただきました。
私も、学童保育を福岡市内のほうでやっていたんですよね、３年間ですね。そのとき私たちがキャッチフレーズにしていたのは、「子どもたちの放課後を生き生きと」ということで、ただ安全・安心、ただ宿題をさせて、おやつをやって、けがしないようにと言うだけじゃなくて、放課後の帰ってからの時間って３時間か４時間ありますよね。その子どもたちをどう生き生きとさせるかということを、私たちは念頭に頑張ってきました。もちろん今、荒尾市内でしていらっしゃる指導員の方もそういうことを考えてやっていらっしゃると思いますけれども、研修のときは、私たちが福岡市でしたときは、福岡市の青少年課というところがしていたんですけれども、はじめ雇うときはこんなふうに言っていたんですよ。「なんさま、けがせんごつ見とってください。」、それだけでした。でも、それじゃ私は子どもたちに失礼だと思うんですね。子どもたちは、学校でいろんなことがあって、そして、家に、今親御さんたちが働いていらっしゃるから学童保育に来るわけですね。その時間の３時間か４時間をどう生き生きと、本当にいろんな問題を抱えている子がいます。ひとり親の子もいるし、学校でいやなこともいっぱいあったかもしれない。でも、学童保育に来ることによって子どもたちが救われるし、本当に自分の言いたいこと、あるいはそこで学ぶこともいっぱいあると思うんですね。そういう役割も私は学童保育にあるんじゃないかなというふうに思います。
だから、ぜひ今から勤められる、あるいはこれから続けられる指導員の方たちには、けがしないようにだけじゃないんだと、子どもたちの大事な３時間ですよね、そういうことも含めて御指導を願いたいと思って、学童保育の問題点はということで書かせていただきました。
一つは、今、確かに少子化ですけれども、これから先働く親御さんたちはふえてくると思うんですね。ますます今、定員で何とか保たれているところも定数をおそらくふやさなくちゃいけないところがどんどん出てくると思うんですね。そういうところも含めて、さっき塚本部長が考えられているということだったので、もう１回はっきりとした答弁をよろしくお願いします。
131：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） まず、いろんな子どもの環境とか特性に応じた対応について、議員が御自分が経験されたことをもとにお話をされましたが、私どもも、もちろん、個々の特性に応じた対応というのが、質も含めたところで必要であるというふうに考えております。小学校では学年ごとのまとまりとしての活動が多うございますけれども、学童保育は異なる学年が一緒に活動するということを一般的に行っておりますので、学校とは異なった環境の中で体験する、学童保育での学びや交流は、子供の将来にとってもよい影響につながっていくものだというふうに考えておりますので、質の充実はもちろん、量の確保についても、今後ともしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
132：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 中央小学校がやっぱり、定員オーバーということで、私の知り合いも入れないから、子どもの住所を移して、じいちゃん、ばあちゃんのところに住所を移してそして通わせていると。だから、親はもちろん今のところにいるんだけれども、そして、夕方親が迎えに来るということの措置をとっていらっしゃるんですよね。今後、中央小学校での学童保育の定数オーバーに対してはどういうふうにされますか。
133：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 答弁の中でも、今後の大規模校における今後の対応について、施設の増設など具体的な検討を進めているところでございますというふうに答弁申し上げておりますが、具体的申しますと、中央小、あるいは一小、せんだって対応しておりますけれども、そういったところでございましたので、中央小校区につきましても、今後、具体的な対策をとるべきところの一つということです。こういったところも含めたところでの大規模校ということで御理解いただければと思います。
134：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 そういうことを進めていらっしゃるということで、とっていいですかね。
135：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） はい、これにつきましては具体的な調整に入っております。
136：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ありがとうございます。
今後、ほかのところも、さっきも申しましたように、おそらく定員割れというのがどんどん起こってくると思うんですよね。そういうことに対しては……。
137：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 坂東議員、「定員割れ」じゃなくて「定員オーバー」。
138：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 定員オーバーです、すみません。オーバーです。そのときに、もう明らかに定員オーバーしたのじゃなくて、もうそういうふうな状況にあるなというときに、早め早めに対応していただくことができるんですかね。
139：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 早め早めというのが、どのような状況かちょっと明確にわかりづらいところですけれども、具体的なそのような兆候があらわれましたら、当然検討を始めるということになると思います。
140：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 だから、状況をちゃんと見ていらっしゃるということですね。今後ともどういうふうになるかということの状況は、必ず注視していくということで捉えていいんですね。
141：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） あらかじめというところで、ちょっとおっしゃった。当然、状況については、申込者数と、それと実際に受け入れた数というのは毎年度しっかりと注視してまいります。
あらかじめと、ちょっとおっしゃいましたので、例えば、大規模なマンションが周囲に立地して、小学校の児童の数がふえてくると。そうなってくると学童保育がどうなるんだというふうな具体的な話になってくると、またちょっと、次元が違う話になってきますので、あらかじめというところでは、ちょっとどのようなものをイメージされているのかというのが、ちょっと把握できなかったんですけれども、今の御質問であれば、当然、毎年の申込者数と、実際に受け入れた数との差というのを把握して、必要な対応等をとっていきたいというふうに考えております。
142：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 きょうの新聞で、学童保育の２人以上ということではじめ決めていたのが、各自治体の指導員の確保がなかなか難しいから、１人でもいいということに緩和してくれということで、自治体から報告があがっているけれども、今、これは厚生労働省だったかな、なんかがちょっと苦慮しているという、きょうの新聞だったんですね。
私は、どんな小規模、例えば、定員割れしているところだったら、もう１人でいいよって、だから、それを認めてくれという自治体に対しても、やっぱり、１人では危ないと思うんですね。どんなに定員が埋まらなくても、最低２人は置くということはやっぱり、原則じゃないかなと思うんですけれども、もしそういうふうな通達がきた場合に、来もしないのにそんなことは言えませんとおそらく言われるでしょうけれども、私はいけないと思うんですけれども。きょうの新聞見ましたか。西日本新聞に載っていた。
143：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 恐れ入ります。けさの新聞というのは、私は目を通しておりませんので、ちょっと内容は承知しておりません。
144：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ちょうど質問するから、ちょうどあれかなと思って。
たとえ定員割れであっても、２人以上はこれから先も確保する決意でありますとかいうことを言っていただいたら安心しますけれども。
145：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） まず、現時点において、定員割れが起きてないというのが一つございますので、仮定のお話にはなかなかお答えすることは難しいというのが一つございます。
ただ、各放課後児童クラブに放課後児童支援員を２名以上配置することを基本とすることは現在義務付けられておりますので、今後とも国の法令等に、あるいは通達等に基づいて対応していくことになるかと考えております。
146：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 その通達が変わるということになったら、いかがですかっていうこと。
147：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 現在のところ、通達の改正については、私どものほうは承知しておりませんので、その仮定についてはなかなかお答えすることは困難かと思います。
148：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 まだ、もちろんきていないし、中央のほうもそれに対して、そういう希望に対してどう応えたらいいものだろうかということで苦慮しているという文章だったんです、きょうはね。
だから、それはもちろん反対の行動があって、たとえ少人数であっても、２人以上いないとだめだよねという反対の親たちの運動ももちろんあっているわけですね。そういうことがたとえ起こったとしても、まあ私の希望ですけれども、起こってもいないことを答えられませんとおっしゃるでしょうけれども、たとえ起こったにしても、荒尾市としては２人以上を基本とするということは担保してくださるのかなということで、今くる前にお聞きしているだけです。
149：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 現時点で２名以上を配置することを基本とするというふうにされておりますので、仮定の話として、どのような通達が出るかにもよるんですけれども、しなければならないという拘束性のあるものであれば、それは当然に尊重すべきものであって、することもできるという選択肢があるものであれば、荒尾市の置かれた環境・状況、さまざまな要件を踏まえたうえで判断することになると思います。
150：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 はい、ではそれで今のところよろしいです。
学童保育は、これから先、この数でいいのかどうかもまた、さっきのをぶり返すけれどれも、あるというふうに思うんですね。学童保育が、先ほど答弁の中でもおっしられたように、学童保育があるかどうかで親御さんたちが引っ越して来るところでとか、給食費が無料であるということも一つの条件だったろうし、本当に子育てしている人たちが、荒尾市だったら安心して住めると、また来たいということの大前提の中の一つだというふうに思いますので、これから先もぜひ内容豊かな、本当に子どもたちが生き生きとした生活ができるように、よろしくお願いいたします。
そして、全体を見越した、本当に中央小学校の定員がふえてきていることに対して、早速、取り組みをしてくださっていることに対して敬意を表します。
では、あと１７分もあるんですけれども、ほかの方たちが１０分ずつ寄附していただきましたので、私は１７分早めに終わらせていただきます。
どうも、ありがとうございました。
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151：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日６月１９日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時４３分 延会...